会派代表質問・一般質問一覧要旨

１　社会経済情勢について　(１、２ページ)
（１）デフレを克服するために、働く人の賃上げ推進、下請け工賃引き上げについて政府への働きかけなどの申し入れを、工業団地連絡協議会とつくば市商工会に行うことについての見解は
（２）地方公共団体の任務は住民福祉である。住民には収入が減る中で公共料金が高いとの声がある。
　　　次の各事項について見解を伺う。
　　�@国民健康保険税は収入の約１割であり高すぎる。２割の住民が滞納している現状の解決のために、国に補助金増額を要請し、値下げ対策をとるべきではないか
　　�A就学援助について、生活保護切り下げの影響をなくすよう対策をとるべきではないか
　　�B上水道料金に、福祉の立場から市の援助増額をすべきではないか
（３）地方公務員の給料は、その地方の賃金水準の基準となっている。それを下げることはデフレからの回復を遅らせる要因と考える。そこで次の事項について見解を伺う。
　　�@地方自治をないがしろにする国のやり方について
　　�A給料の引き下げは、地域の賃金水準を押し下げ、景気回復を遅らせるのではないか
　　�B７月の給料引き下げをつくば市は行うのか
２　国際戦略総合特区について（２、５ページ）
（１）2,500軒の国家公務員宿舎が廃止されることで、研究者が流出し、国際戦略総合特区の基盤が崩れるなど、市のまちづくり・税収に多大な影響を及ぼしている。
　　　国に廃止計画の見直しを市として展望していくことに対する見解は
（２）特区を活かしたまちづくりを進めるに当たり、科学技術を利用していくことも必要である。そこで、遊休地を利用した太陽光発電設備設置の相談窓口を設置すること、また、個人にも融資ができるよう銀行と折衝を行っていくことへの見解は
（３）東京事務所は廃止又は縮小すべきと考える。職員は、必要な時に市役所から出張するようにすれば３千万円の事務所費が浮くのではないか
３　魅力を高め、市民が誇れるまちになるために(３ページ)
（１）ＴＸ沿線自治体は、ＴＸ効果により人口増加が続いているが、今後は少子化の影響で首都圏全体の人口減少が本格化する。そこで、ＴＸ沿線開発について次の事項について伺う。
　　�@巨大開発を今後どうするのか
　　�Aこれ以上の開発に待ったはかけないのか
（２）社会インフラなどの優れた資源や特性を引き出すとのことであるが、それには更なる道路整備が必要であると考え、次の事項について伺う。
　　�@道路整備予算の増額に対する見解は
　　�A道路改修に当たり、工事の繰り返しで同じ道路を何度も掘り返すことについて
４　少子・高齢化対策への充実について（７〜８ページ）
　子育てに伴う経済負担を軽減するため、子供の医療費助成事業を行うようだが、次の事項について伺う。
（１）県も助成事業を前進させるよう市長の働きかけを市長会に行うことについての見解は
（２）就学前までの子供の一部負担が復活したが、はずすことはできないのか。はずすのにはいくらかかるのか
５　環境・地球温暖化対策の推進について（９ページ）
（１）循環型社会を構築するための一助として、小型家電ゴミ回収についての国の枠組みが進展しているようだが、市の対応は
（２）市では環境スタイルセンター設置の構想もあるようだが、実質的に耐震化構造基準を満たしている旧桜庁舎などを利用すべきではないかと考えるが、市の見解は
６　安全・安心な地域づくりについて（７ページ）
　学校の耐震化率について、国は2013年度で90％を目指すとしているが、市の対応は
　また、旧筑波地区小中学校の耐震化は今回出されていないが、その方針は
７　竜巻被害に対する復興について（１ページ）
　住宅要望調査の結果及び仮設住宅の使用期限延長について伺う。
８　教育日本一を目指して(８ページ)
　７月13日付中教審作業部会報告のまとめでは、小中一貫校の義務教育学校については慎重に、というまとめがされているが、市の見解は