会派代表質問・一般質問一覧要旨

１　公務員住宅の削減問題と、つくば市の対応について
　日本共産党つくば市議団が行ったアンケートに、140通の回答が寄せられました。短期間に７割の宿舎を削減する計画はあまりにも無謀すぎると多くの人が答えています。
（１）研究学園都市の基盤を守り、住民の不安を取り除くために、公務員住宅の急激な廃止は行わないよう国に要望することが求められているが見解を伺います。
（２）筑波研究学園都市の特殊性からみて、安定した宿舎は不可欠です。「筑波研究学園都市建設法」の理念を生かし、宿舎存続を国に要望するべきと考えるが見解を伺います。
（３）「つくば中心市街地再生推進会議」において
　　○居住者が直面している困難についてどのような検討がされたのか。
　　○職場や地域の代表を入れて、住民の意見を反映させるべきではないか。
　　○会議は公開とするべきではないか。
　以上について見解を伺います。
２　未来を拓く子育てと保育所の役割
　少子化が社会問題となっています。安心して子どもを預け、働き続けられる環境がなければ、なかなか出産に踏み切れない状況にあります。
（１）子ども子育て新システムの問題点について
（２）安心できる保育と保育士の配置について
（３）非正規と正規の保育士の勤務はどのように違うのか。
（４）非正規の不安定雇用と処遇改善について
　見解を伺います。
３　葛城小学校の学区と個別相談について
　子育てや教育は、学校、家庭、地域の協力が基本であり、義務教育においては学区を守ることが重要と考えます。
（１）葛城小学校と春日小学校について、学区全域にわたって「指定学校変更可能区域」制度を取り入れたことが児童数のアンバランスを招いた原因と考えますが見解を伺います。
（２）９月末で指定学校変更可能区域は廃止して学区に従う事とされました。一方、変更希望があるときは、個別相談を行うとのことですが、その基準はどのようなことか伺います。また、その基準は公表するべきと考えますが見解を伺います。