会派代表質問・一般質問一覧要旨

１　原発事故関連の支援について
　福島第一原発の事故から６年が経過しようとしていますが、事故周辺地域は未だ、事故直後の『緊急事態宣言』で設定した年間20ミリシーベルトのままです。
　事故前は年間１ミリシーベルトを被曝限度としていました。チェルノブイリは事故後５年目には年間５ミリシーベルトの地域は移住義務区域と定めています。
　しかし、日本政府は次々と避難指示の解除を進めており、これを受け福島県は本年３月をもって避難指示区域外からの避難者（自主避難者）への住宅の無償提供を打ち切る準備を進めています。
　自主避難者の場合、賠償金もなく多大な経済的負担の中、避難生活を続けており、この上、住宅費用が発生すると生活そのものが成り立たなくなるケースもあります。これらの状況をかんがみ、先の12月議会において当市議会では「原発事故避難者の住宅支援延長について緊急な対応を求める意見書」を可決しました。その後の状況などについてお聞きします。
　また、昨年12月27日に公表された最新の福島県民調査報告書では、福島県の小児甲状腺がん及び疑いの子供達は合計183人とのことです。徐々に増えてきている現状で、新たに甲状腺検査の助成制度を設ける自治体も出てきています。
　事故による影響は不明であり、早期発見・早期治療が重要と考えますが、当市の取り組みについても伺います。
（１）自主避難者への支援について
　　ア　現状（避難者数、現在実施されている支援）
　　イ　他自治体の取り組み
　　ウ　市としての今後の考え方
（２）放射性物質による健康影響検査受診費助成事業について
　　ア　受診の現状（受診数、結果など）
　　イ　助成の複数回利用への拡大
２　秀峰筑波義務教育学校について
　開校時期の検討にあたり、この間説明会、アンケート調査を踏まえ、２度の教育総合会議を経て、決定に至ったようですが、詳細についてお聞きします。
　また、この間の関係者の精神的負担や多大な作業が発生した点や保護者からの信頼を損なった点を考えると、開校時期が決定して一件落着とはとても言えない状況で、今一度、なぜこのような事態になったかについて振り返っていただきたいと考えています。
　そこで以下をお聞きします。
（１）開校時期決定までの検討協議の経過と結果の概要について教えてください。
（２）今回の決定に際し最も重視した点は何ですか。
（３）２回の不調が発生した時点で、どのような協議が行われましたか。
３　上水道事業について
　水道料金の値上げについては、昨年度、広報配布や説明会もあり、市民から今後どうなるのかと問い合わせがあります。
　このような中、市長は上下水道審議会の答申を精査し、事業経営のあり方を見極めていく必要があるとし、また、茨城県へ水道料金の値下げの交渉もしたいとのことです。
　現在どのような状況か、以下をお聞きします。
（１）答申の精査は、いつどのように行うのか。
（２）県への交渉について現状を教えてください。
（３）未整備地区の今後の整備の見通しについて