会派代表質問・一般質問一覧要旨

１　市政運営の所信について
　平成29年度市政運営の所信から以下のことについて伺いたい。
（１）つくば市には多くの課題がある。正解のない時代に、市民第一の視点で対話を積み重ねて方向性を決めていく。としているが、「正解のない時代」とはどのようなことか
（２）つくばを見れば、課題解決のヒントが得られる。困った時は「つくば」を見てみよう、訪ねてみよう。とあるが「世界の明日が見えるまち」の具体的な内容は
（３）待機児童をなくすため、施設整備を進め保育士の確保に力を注ぐとしているが、老朽化している幼児施設の整備が必須と考えるが見解は
（４）「学力から社会力」への提唱で社会力を伸ばすとしているが、教育機関における社会教育への取り組みの考えは
（５）教育環境を整え老朽化が進む学校等の改修、適正配置計画の見直しとあるが、その内容は
（６）地区の相談センターや周辺市街地振興室の内容は
（７）「車がなくてもどこにでも行けるまち」を実現するための考えは
（８）行政運営の見える化に向けてどのように取り組んでいくのか
２　平成29年度の重点施策について
　研究学園都市建設の閣議了解から54年、つくば市誕生から30年を迎え、大きく様変わりするつくば市政をあらゆる分野で市民に寄り添いながら市民第一の市政への取り組みを進める中、主要政策が示されたことに伴い、以下のことについてどのように取り組んでいくのか伺いたい。
（１）安心の子育て
（２）頼れる福祉
（３）便利なインフラ
（４）誇れるまち
３　児童発達支援について
　すべての障がい者のあらゆる人権及び基本的自由を完全に実施することは、それぞれの条例に定めてあるだけではなく実践が伴わなければならないと考える。今回は早期発見、早期療育の面から以下のことについて伺いたい。
（１）児童発達支援は福祉や医療、教育、自立に連携・連動した体制の中から創出されるべきと思うが、児童発達支援のためのセンター等を設置して一元的に取り組んでいくことについての市の見解は
（２）福祉支援センターとの連携
（３）保健センターとの連携
４　観光基本計画について
　観光客400万人をめざす観光基本計画がパブリックコメントを経て４月ごろに策定されるとしているが、計画案について伺いたい
５　福島原発事故による自主避難者への対応について
　間もなく６度目の３月11日、東日本大震災の日を迎えます。今回は、福島原発事故による自主避難者への対応について伺います。
　国の原子力災害対策本部は、2015年６月「福島復興加速化指針」のもとに、帰還困難区域を除き、いまだ空間線量が高く国際基準では居住不可能とされている避難指示区域を遅くとも本年の３月までに解除し、精神的賠償を来年の３月に打ち切るという方針を打ち出しました。このことは原発事故被害者にとっては、大きな打撃になっています。
　この間、自主避難者と言われる区域外避難者の多くは、放射性物質による汚染から遠ざかるために、環境変化や経済的負担に耐え見知らぬ土地で生活をし、今も避難の継続を希望しています。自主避難者は避難指示区域指定の解除により、本来は強制避難者であるべき方々が自主避難者にされるため、増え続けることになります。避難者は自ら何の過失もないのに、原発事故のために故郷から逃れてきたものであり避難者の支援を打ち切るのは、人権無視の行為であります。
　避難者の生活の最も重要な基盤となる住宅への支援策は、長期にわたる放射性物質による汚染という原子力災害に対処するため、災害救助法ではなく、原発事故子ども・被災者支援法に基づく抜本的な対策や新たな法制度が必要であります。地方自治体で支援できること、つくば市でできることがあるのではないかと思いますが、見解を伺いたい。