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会派代表質問・一般質問一覧要旨
要旨
１ 「安心の子育て」について
安心の子育て、妊娠、出産、子育てに切れ目のない施策を展開して、安心して出産できる環境を作ることは、少子高齢化に対する有効な手立てであり、具体的な取り組みを早急に実現することが必要と考えます。特に、民間保育所等の処遇改善策は、議会でも請願を採択しており、さっそく新年度予算に盛り込まれた点を評価します。以下について伺います。
（１）「こども部」を設置して子育て世代への必要な情報とサービスを縦割りでなく提供する、とのことですが、現在の体制とどのように変わるのでしょうか。また、縦割りの弊害はどのようなものがあったのでしょうか。
（２）これまでに実施してきた子育て総合支援センター事業や、保育コンシェルジュをどのように位置づけ、見直しや充実を行うのでしょうか。
２ 「未来を担うこどもを育てる教育」について
（１）教育長が提唱している「社会力」を伸ばす取り組みについて、大変期待が寄せられておりますが、具体的にはどのように取り組むのか伺います。
（２）「学校等適正配置計画の見直しを進める」とありますが、見直しのポイントはどのような点でしょうか。また、現在の適正配置計画には小中一貫教育の推進が盛り込まれています。この部分も見直しを行うのでしょうか。これまで取り組んできた小中一貫教育の検証はどのように行うのでしょうか。
（３）自校式給食の導入検討について伺います。
３ 「市民と地域に寄り添い、ヴィジョンを描く」について
（１）「それぞれの地域の可能性を見つめなおしていくため、各地区に『（仮称）相談センター』を設置」とあります。
ア 各相談センターでは道路などハードから福祉などのソフトに至るまで、あらゆる相談に対応していくということでしょうか。
イ 本庁の各担当課との連携や役割分担はどのようになるのでしょうか。
ウ どのような人材配置を行うのでしょうか。
エ 個別の相談に職員が寄り添うことは重要ですが、地域で問題を話し合い、解決策を探り、合意形成できるよう、地域コミュニティを醸成する仕掛けが必要と考えます。相談センター設置から地域コミュニティ推進への展開について、見解を伺います。
（２）「（仮称）周辺市街地振興室を設置し、周辺市街地をどうすれば再生できるかを考え、地元の住民と一緒に考えながら地域の未来を描いていく」とありますが、どのように取り組むのでしょうか。
（３）「（仮称）学園地区市街地振興室を設置し、中心市街地の活性化を検討」とありますが、その進め方について伺います。
（４）公共交通体系の見直しについて、「地域の声を時間をかけてしっかり聞き、市民の足として利便性を高めていく」とありますが、具体的にどのように進めていくのでしょうか。
４ 「行政運営の見える化」について
「市政の重要施策の決定についてのルールを作り、行政経営の適正化・透明性の向上を図る」とあります。つくば・市民ネットワークがずっと求めてきたもので、ぜひしっかりと進めていただきたいと考えます。
これまで、総合計画や各種計画の策定を審議会等で行ってきましたが、行政主導で結論ありきの審議会が多く、市民参画が不十分でした。その結果、課題の抽出や解決策が現場のニーズと合わず、次期計画策定でも同じ議論が繰り返されるという状況が起きていました。この問題を解決するため、重要施策の１番に「徹底した行政改革」を掲げ、「市民参加のまちづくり、行政の見える化、職員の人材育成」を進める決意と理解します。
そこで、行政運営の見える化に関する以下の施策について、その考え方と具体的な取り組み方法を伺います。
（１）会議公開条例の策定
（２）公文書管理の指針等
（３）審議会等への市民公募委員導入に関する指針等の策定
（４）予算編成過程の「見える化」について
（５）市民が市政情報を気軽にみられる環境づくりについて
５ 平成29年度の重点施策
（１）スクールバスの導入について
春日学園へのスクールバス導入により、同様の状況にあるみどりの地区への対応や、小学校１年からの自転車通学が行われている小野川小学校、茎崎第２小学校、その他の遠距離通学問題にどのように取り組むのでしょうか。市内全小学校への通学状況調査を行ったと聞いておりますが、今後のスクールバス導入について、検討状況と進め方を伺います。
（２）高齢者の暮らしを支える取組みについて
介護予防の取り組みとともに、「介護を必要とする高齢者が、出来る限り住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、地域包括ケアシステムを推進し、医療・介護・予防・住まい・生活支援などを一体的に提供していく」とありますが、地域によって現状は大きく異なります。地域ごとの現場のニーズを把握して、課題解決に早急に取り組む必要があると考えます。具体的にどのように進めるのでしょうか。
（３）障害があっても自分らしく学び、生活できるための環境づくりについて
特別支援教育支援員の大幅増員と（仮称）特別支援教育推進室の設置により、特別な支援を必要とする子どもたちが就学先の選択の権利を保障され、一人一人の状態に応じて必要な支援を受けられることを期待しています。以下について伺います。
ア 「（仮称）特別支援教育推進室」の役割と人員配置について
イ 特別支援教育支援員の必要数確保と研修の充実について
（４）「地元企業の育成に結び付く入札制度の改善をするべく、検討を進める」について
現在の一般競争入札全面導入は、業者選定の公平性、透明性確保のため、市長が議員時代につくば・市民ネットワークや他の同僚議員と力を合わせて取り組み、実現してきた施策です。地元企業の育成は重要ですが、今回の入札制度の改善とは、例えばどのような方法が考えられるのか、見解を伺います。
安心の子育て、妊娠、出産、子育てに切れ目のない施策を展開して、安心して出産できる環境を作ることは、少子高齢化に対する有効な手立てであり、具体的な取り組みを早急に実現することが必要と考えます。特に、民間保育所等の処遇改善策は、議会でも請願を採択しており、さっそく新年度予算に盛り込まれた点を評価します。以下について伺います。
（１）「こども部」を設置して子育て世代への必要な情報とサービスを縦割りでなく提供する、とのことですが、現在の体制とどのように変わるのでしょうか。また、縦割りの弊害はどのようなものがあったのでしょうか。
（２）これまでに実施してきた子育て総合支援センター事業や、保育コンシェルジュをどのように位置づけ、見直しや充実を行うのでしょうか。
２ 「未来を担うこどもを育てる教育」について
（１）教育長が提唱している「社会力」を伸ばす取り組みについて、大変期待が寄せられておりますが、具体的にはどのように取り組むのか伺います。
（２）「学校等適正配置計画の見直しを進める」とありますが、見直しのポイントはどのような点でしょうか。また、現在の適正配置計画には小中一貫教育の推進が盛り込まれています。この部分も見直しを行うのでしょうか。これまで取り組んできた小中一貫教育の検証はどのように行うのでしょうか。
（３）自校式給食の導入検討について伺います。
３ 「市民と地域に寄り添い、ヴィジョンを描く」について
（１）「それぞれの地域の可能性を見つめなおしていくため、各地区に『（仮称）相談センター』を設置」とあります。
ア 各相談センターでは道路などハードから福祉などのソフトに至るまで、あらゆる相談に対応していくということでしょうか。
イ 本庁の各担当課との連携や役割分担はどのようになるのでしょうか。
ウ どのような人材配置を行うのでしょうか。
エ 個別の相談に職員が寄り添うことは重要ですが、地域で問題を話し合い、解決策を探り、合意形成できるよう、地域コミュニティを醸成する仕掛けが必要と考えます。相談センター設置から地域コミュニティ推進への展開について、見解を伺います。
（２）「（仮称）周辺市街地振興室を設置し、周辺市街地をどうすれば再生できるかを考え、地元の住民と一緒に考えながら地域の未来を描いていく」とありますが、どのように取り組むのでしょうか。
（３）「（仮称）学園地区市街地振興室を設置し、中心市街地の活性化を検討」とありますが、その進め方について伺います。
（４）公共交通体系の見直しについて、「地域の声を時間をかけてしっかり聞き、市民の足として利便性を高めていく」とありますが、具体的にどのように進めていくのでしょうか。
４ 「行政運営の見える化」について
「市政の重要施策の決定についてのルールを作り、行政経営の適正化・透明性の向上を図る」とあります。つくば・市民ネットワークがずっと求めてきたもので、ぜひしっかりと進めていただきたいと考えます。
これまで、総合計画や各種計画の策定を審議会等で行ってきましたが、行政主導で結論ありきの審議会が多く、市民参画が不十分でした。その結果、課題の抽出や解決策が現場のニーズと合わず、次期計画策定でも同じ議論が繰り返されるという状況が起きていました。この問題を解決するため、重要施策の１番に「徹底した行政改革」を掲げ、「市民参加のまちづくり、行政の見える化、職員の人材育成」を進める決意と理解します。
そこで、行政運営の見える化に関する以下の施策について、その考え方と具体的な取り組み方法を伺います。
（１）会議公開条例の策定
（２）公文書管理の指針等
（３）審議会等への市民公募委員導入に関する指針等の策定
（４）予算編成過程の「見える化」について
（５）市民が市政情報を気軽にみられる環境づくりについて
５ 平成29年度の重点施策
（１）スクールバスの導入について
春日学園へのスクールバス導入により、同様の状況にあるみどりの地区への対応や、小学校１年からの自転車通学が行われている小野川小学校、茎崎第２小学校、その他の遠距離通学問題にどのように取り組むのでしょうか。市内全小学校への通学状況調査を行ったと聞いておりますが、今後のスクールバス導入について、検討状況と進め方を伺います。
（２）高齢者の暮らしを支える取組みについて
介護予防の取り組みとともに、「介護を必要とする高齢者が、出来る限り住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、地域包括ケアシステムを推進し、医療・介護・予防・住まい・生活支援などを一体的に提供していく」とありますが、地域によって現状は大きく異なります。地域ごとの現場のニーズを把握して、課題解決に早急に取り組む必要があると考えます。具体的にどのように進めるのでしょうか。
（３）障害があっても自分らしく学び、生活できるための環境づくりについて
特別支援教育支援員の大幅増員と（仮称）特別支援教育推進室の設置により、特別な支援を必要とする子どもたちが就学先の選択の権利を保障され、一人一人の状態に応じて必要な支援を受けられることを期待しています。以下について伺います。
ア 「（仮称）特別支援教育推進室」の役割と人員配置について
イ 特別支援教育支援員の必要数確保と研修の充実について
（４）「地元企業の育成に結び付く入札制度の改善をするべく、検討を進める」について
現在の一般競争入札全面導入は、業者選定の公平性、透明性確保のため、市長が議員時代につくば・市民ネットワークや他の同僚議員と力を合わせて取り組み、実現してきた施策です。地元企業の育成は重要ですが、今回の入札制度の改善とは、例えばどのような方法が考えられるのか、見解を伺います。
