会派代表質問・一般質問一覧要旨

１　障害があっても誰もが自分らしく暮らせる社会づくり
　今年度、新たに合理的配慮支援事業が開始され、予算化されています。合理的配慮支援事業は店舗等の事業所に対し、段差の解消や点字メニュー、コミュニケーションボード等の設置等の合理的配慮を行う費用を助成し、障害があっても普通に日常生活が送れるよう、生活環境を改善していくものです。
　障害があっても自分らしく暮らせる社会を実現するためには、今回の新たな支援事業と共に、既存の日常生活用具扶助や、補装具扶助などが利用者にとって使いやすい制度になっているか、また、福祉支援センター等において児童が発達支援を適切に受けられているかを点検する必要があると考えます。そこで、以下について伺います。
（１）合理的配慮支援事業の開始に当たり、事業の具体的内容と市民・事業者等への周知の取り組み
（２）補装具扶助費の支給基準、支給状況と近年の需要傾向
（３）日常生活用具扶助費の支給基準、支給状況と近年の需要傾向
（４）福祉支援センターにおける児童発達支援事業の利用状況と利用者の要望
（５）児童のケアプラン作成の状況
２　原子力災害時の対応について
　東海第二原発の再稼働を巡っては、現在、新規制基準の適合性審査が行われています。原発の再稼働には避難計画の策定が条件とされており、原子力災害に備えた茨城県広域避難計画によれば、東海第二原発で原子力災害が発生し、水戸市が避難区域になった場合、つくば市は水戸市民の避難を受け入れ、県庁がつくば国際会議場に移転することになっています。これらの避難計画が実行可能なものであるかは、再稼働の可否を判断する際に重要なポイントと考えます。
　また、東海第二原発の周辺には、原子力関連施設が集中しており、それぞれの施設が高レベル廃棄物等を大量に保管し、その管理が出来なくなった場合、さらなる原子力災害を誘発する恐れがあります。東海第二原発の原子力災害を想定する際には、これらの複合災害まで考慮する必要があると思われます。
　そこで、原子力災害時のつくば市の対応について伺います。
（１）水戸市等との協定内容（受け入れ人数、受け入れ施設等）
（２）県庁がつくば国際会議場に移転する場合の対応
（３）東日本大震災と同レベルの災害が東海村を中心に発生し、つくば市も被災するなど、複合災害が起きた場合の対応
（４）東海第二原発以外の県内の原子力施設において原子力災害が発生した場合の対応
（５）原子力災害の避難計画の実効性について市長の見解
３　少人数学級の推進と教員不足について
　市内の小中学校において、今年度、常勤講師の不足が深刻と聞いています。少人数学級推進が都道府県の裁量に委ねられ、国の標準学級規模が小１のみ35人、小２〜中３は40人と見直されていないため、教員給与の国庫負担金が増えなければ、常勤講師に頼らざるを得ません。一方で団塊の世代が70代になり、各分野で人材不足が本格化しています。そのため、教員採用試験に落ちた場合、講師にとどまらずに他の職種へ就職する人が増えていると言われます。そこで以下について伺います。
（１）市内の小中学校、義務教育学校における教員不足の状況とその原因
（２）学級担任の人数に占める常勤講師の内訳
（３）県が実施している35人学級において、講師に頼っている現在のやり方では、今後ますます人材不足が深刻になる中で限界ではないかと思われるが、これについてつくば市としての対策をどう考えているか
（４）茨城県に正規採用の教員による少人数学級の推進を求めていく考えは
（５）文科省に対し、標準学級規模を40人から見直し、正規教員による少人数学級を実現するよう求めていく考えは