会派代表質問・一般質問一覧要旨

１　中心市街地のまちづくりについて
　2017年12月議会において、議員提案である「つくば中心市街地の魅力あるまちづくりのための施策を講じることを求める決議」が採択され、現在クレオ・キュート・ＭＯＧを所有する筑波都市整備株式会社との調整、クレオ再生手法検討調査、つくばセンタービルのあり方検討、中心市街地まちづくりビジョンの策定などが進められているところです。
　改めて、中心市街地のまちづくりについて、現状と取組状況、市の考え方について伺います。
（１）筑波都市整備株式会社とのその後の調整状況
（２）クレオ跡地公共施設導入基本構想の検討状況
（３）中心市街地のまちづくりにおける市の役割
２　つくば市の教育について
　教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保しつつ、地方教育行政における責任体制の明確化、迅速な危機管理体制の構築、地方公共団体の長と教育委員会との連携の強化、地方に対する国の関与の見直し等制度の抜本的な改革を図る「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律」が2015年４月１日に施行されました。
　この改正により、教育に関する予算の編成・執行などの権限を有している地方公共団体の長と教育委員会が十分な意思疎通を図り、地域の教育課題やあるべき姿を共有して、より一層、民意を反映した教育行政の推進を図るため、全ての地方公共団体に「総合教育会議」が設置されています。
　以下、つくば市の現状と考えについて伺います。
（１）つくば市総合教育会議開催による効果と課題
（２）つくば市教育大綱の概要、方針、スケジュール
（３）第三者委員会「つくば市教育評価懇談会」による「つくば市と小中一貫教育の成果と課題」調査報告の概要と今後の取組
３　高齢者肺炎球菌ワクチンについて
　2014年度から始まった肺炎球菌ワクチン定期接種制度は、５年間で65歳以上の全人口をカバーする経過措置期を設け、65歳以上の全ての対象者に接種の機会が平等に与えられました。
　その５年間の経過措置が終わり、2019年度以降は対象者が65歳のみとなります。
　高齢者肺炎球菌ワクチン接種に関するつくば市の現状と今後の取組について伺います。
（１）2014年度から2017年度の定期接種対象者数と接種者数、接種率
（２）国の試算によると65歳の方全員（約174万人）に接種することで１年当たり5115億円の医療費削減効果があるとしています。つくば市の削減効果の試算
（３）定期接種の制度変更に伴う救済措置の考え
４　肺がん検診について
　2016年８月に、国立がん研究センターが受動喫煙により肺がんリスクが1.3倍に増えるとの報告を発表し、国も2020年の東京オリンピックを見据え、2018年７月19日には受動喫煙防止法も成立させるなど肺がん対策に向けた環境整備が一歩ずつ前進しています。
　一方、総務省が公表している2016年度の肺がん検診の受診率（職域は除く。）は全国平均で7.7％にとどまっており、国の目標値（第三期がん対策推進基本計画で設定）である50％とは大きなかい離がある現状です。肺がんは、他のがん同様に早期発見が重要となるため、肺がん検診の受診率向上が急務であると考えます。
　以下、つくば市の現状と課題、今後の取組について伺います。
（１）肺がんの罹患者数及び死亡者数
（２）肺がん検診の受診率と特定健診の受診率
（３）肺がん検診受診率向上の取組
（４）特定健診からのオプトアウトの導入
（オプトアウトとは初期設定に予めサービスやメニューを入れておき、不必要なものをチェックする方法）