会派代表質問・一般質問一覧要旨

　公共施設マネジメントについて
　つくば市内には、交流センター、市民ホール、図書館や体育館はじめ、市営住宅や小中学校・保育所幼稚園など、2017年３月31日時点では524の公共建築物があります。
　全国では高度経済成長期に一斉に整備されましたが、つくば市は、筑波研究学園都市建設に伴い、1970〜1980年代に約44％が整備され、築30〜40年が経過しているところです。
　これらが一斉に更新時期を迎えると、莫大な財政負担が一気に発生すると予測され、先進自治体では2000年から公共施設マネジメントの取組を始めています。
　つくば市議会でも2013年に総務委員会で先進自治体の視察を行い、全職員への意識啓発研修はじめ、集中的に取り組む体制づくりのための公共ファシリティマネージャーなどの有資格者や専門職の導入を提案させていただきました。
　その後、2014年の総務省からの公共施設総合管理計画の策定の通達もあり、2017年には、つくば市でも「公共施設白書」、「公共施設等総合管理計画」が策定され、公共施設のマネジメントが進められているところです。
　昨年度は、点検マニュアルの策定と職員研修も行われたとのことで、推進されているとは感じていますが、計画の中にもありますように、簡易シミュレーションでは、40年間の公共建築物とインフラ施設の更新費用の総額は約8,436億円という莫大な経費が示されています。財政負担の平準化を考えると、今後どのように進めていくのか課題山積の状況と思われます。以下をお聞きします。
（１）公共施設等総合管理計画の進捗状況について
（２）計画推進の体制づくりの現状と課題について