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会派代表質問・一般質問一覧要旨
要旨
１ 高齢者が安心して暮らせる社会づくりについて
国立社会保障・人口問題研究所は、2040年の日本について、世帯数5,075万、65歳以上44.2％（つくば市30％、茨城県内46.8％・国内１位秋田県57.1％）、一人暮らし40.0％（茨城県内35.4％・国内１位東京都45.8％）と予測しており、75歳以上の世帯数については、1,217万と全体の４分の１を占めます。つくば市未来構想の第５章の人口・財政で一部触れておりますが、これからの周辺地域は、高齢者対策を重視した戦略プランが大切になります。人生100年時代や健康長寿社会となりますが、国内の非婚化も増加し、家族構成が変化する中で、社会からの孤立を無くして、安心して暮らせる仕組みづくりは重要であります。方針・取組等について、以下お伺いします。
（１）健康長寿日本一と健康寿命延伸の基本計画と取組
（２）2040年の周辺地域の年齢構成・社会構造の変化
（３）高齢者の今後の居場所づくりとその運営
（４）健康づくりや貧困化・孤独化対策
２ 認知症対策・介護予防対策について
政府は、予防策を柱とした認知症対策の大綱を発表しております。５つのポイント、①70代の発症を10年で１歳遅らせる。②70代の認知症を１割減らす。③発症・発症後の進行を遅らせる予防対策。④認知症になっても自分らしく暮らせる社会の実現。⑤バリアフリーの推進等です。団塊の世代全員が75歳以上になる2025年には、認知症約700万人に達します。2000年４月の介護保険法施行から約20年、４人に１人が65歳以上の超高齢社会です。保険料は全国平均／月2,911円、利用者負担額は、一律１割でスタートして、18年は、保険料は全国平均／月5,869円、（つくば市は県内１位／月6,050円）、所得の高い方は、３割利用者負担です。「支え手」の手法も、家族から社会へと変化します。2040年には、介護保険の持続性が課題です。具体的な取組について、以下お伺いします。
（１）つくば市の保険料の推移・アップ率
（２）認知症対策の計画（軽度から認知症の費用等負担関係など）
（３）介護予防対策（参加者数／性別／内容率等）の計画と推進方法
３ 高エネ研南側未利用地の利活用について
高エネ研南側未利用地については、サウンディング型市場調査を行い、現状は、売却する方向で、提案内容５項目と市と協議が必要な提案３つの条件を付けて７月５日締め切りで事業提案を募集しておりますが、つくば市の方針が市民に分かりにくいのではないでしょうか。方針・取組等について、以下お伺いします。
（１）高エネ研南側未利用地は、地元住民からはつくば市の発展と北部振興になり、売却は考えられないとの声が多くあります。市はそれらの声をどのように調査し吸い上げているのか。
（２）どのような企業、業態を考えて募集しようとしているのか。
（３）売却条件に沿わない企業のときはどうするのか。また、不動産のみ売却・転売等の考え方
（４）利活用についての方針修正の考え方について（対象者がない場合）
４ 筑波山地域ジオパークの中核拠点について
筑波山地域ジオパークについては、旧筑波東中学校を利用して、施設整備等を考えながら、地域住民・関係者と進めていただくことになりますが、今後の方針・取り組み方について、以下お伺いします。
（１）施設整備の方針と規模（校舎内外道路等）・スケジュール
（２）関係各市との連携強化
（３）ボランティア団体との協調・協力関係
５ 市長公約ロードマップについて
市長公約ロードマップの進捗状況については順調Ａが多くなっておりますが、現状の進捗と最終見通しについて、以下お伺いします。
（１）達成Ｓの９番の民間企業経験などの積極的採用のための受験年齢制限の撤廃等の成果（最高齢者など含み）
（２）順調Ａの４番の市長の退職金（１期2,000万円、３期6,000万円）廃止
（３）遅れＢの27番のいじめ対策チームによるいじめの徹底防止と解消
（４）遅れＢの29番の待機高齢者ゼロに向けたサービス付き高齢者向け住宅の整備推進
（５）順調Ａの48番の防災無線の市内各地への整備
国立社会保障・人口問題研究所は、2040年の日本について、世帯数5,075万、65歳以上44.2％（つくば市30％、茨城県内46.8％・国内１位秋田県57.1％）、一人暮らし40.0％（茨城県内35.4％・国内１位東京都45.8％）と予測しており、75歳以上の世帯数については、1,217万と全体の４分の１を占めます。つくば市未来構想の第５章の人口・財政で一部触れておりますが、これからの周辺地域は、高齢者対策を重視した戦略プランが大切になります。人生100年時代や健康長寿社会となりますが、国内の非婚化も増加し、家族構成が変化する中で、社会からの孤立を無くして、安心して暮らせる仕組みづくりは重要であります。方針・取組等について、以下お伺いします。
（１）健康長寿日本一と健康寿命延伸の基本計画と取組
（２）2040年の周辺地域の年齢構成・社会構造の変化
（３）高齢者の今後の居場所づくりとその運営
（４）健康づくりや貧困化・孤独化対策
２ 認知症対策・介護予防対策について
政府は、予防策を柱とした認知症対策の大綱を発表しております。５つのポイント、①70代の発症を10年で１歳遅らせる。②70代の認知症を１割減らす。③発症・発症後の進行を遅らせる予防対策。④認知症になっても自分らしく暮らせる社会の実現。⑤バリアフリーの推進等です。団塊の世代全員が75歳以上になる2025年には、認知症約700万人に達します。2000年４月の介護保険法施行から約20年、４人に１人が65歳以上の超高齢社会です。保険料は全国平均／月2,911円、利用者負担額は、一律１割でスタートして、18年は、保険料は全国平均／月5,869円、（つくば市は県内１位／月6,050円）、所得の高い方は、３割利用者負担です。「支え手」の手法も、家族から社会へと変化します。2040年には、介護保険の持続性が課題です。具体的な取組について、以下お伺いします。
（１）つくば市の保険料の推移・アップ率
（２）認知症対策の計画（軽度から認知症の費用等負担関係など）
（３）介護予防対策（参加者数／性別／内容率等）の計画と推進方法
３ 高エネ研南側未利用地の利活用について
高エネ研南側未利用地については、サウンディング型市場調査を行い、現状は、売却する方向で、提案内容５項目と市と協議が必要な提案３つの条件を付けて７月５日締め切りで事業提案を募集しておりますが、つくば市の方針が市民に分かりにくいのではないでしょうか。方針・取組等について、以下お伺いします。
（１）高エネ研南側未利用地は、地元住民からはつくば市の発展と北部振興になり、売却は考えられないとの声が多くあります。市はそれらの声をどのように調査し吸い上げているのか。
（２）どのような企業、業態を考えて募集しようとしているのか。
（３）売却条件に沿わない企業のときはどうするのか。また、不動産のみ売却・転売等の考え方
（４）利活用についての方針修正の考え方について（対象者がない場合）
４ 筑波山地域ジオパークの中核拠点について
筑波山地域ジオパークについては、旧筑波東中学校を利用して、施設整備等を考えながら、地域住民・関係者と進めていただくことになりますが、今後の方針・取り組み方について、以下お伺いします。
（１）施設整備の方針と規模（校舎内外道路等）・スケジュール
（２）関係各市との連携強化
（３）ボランティア団体との協調・協力関係
５ 市長公約ロードマップについて
市長公約ロードマップの進捗状況については順調Ａが多くなっておりますが、現状の進捗と最終見通しについて、以下お伺いします。
（１）達成Ｓの９番の民間企業経験などの積極的採用のための受験年齢制限の撤廃等の成果（最高齢者など含み）
（２）順調Ａの４番の市長の退職金（１期2,000万円、３期6,000万円）廃止
（３）遅れＢの27番のいじめ対策チームによるいじめの徹底防止と解消
（４）遅れＢの29番の待機高齢者ゼロに向けたサービス付き高齢者向け住宅の整備推進
（５）順調Ａの48番の防災無線の市内各地への整備
