会派代表質問・一般質問一覧要旨

１　不登校支援について
　全国的に不登校の児童生徒は増加傾向にあります。つくば市においても、平成25年度は小学生46人・中学生132人、平成26年度は小学生57人・中学生139人、平成27年度は小学生70人・中学生178人、平成28年度は小学生63人・中学生178人、平成29年度は小学生67人・中学生169人と過去５年間で増加しています。
　また、年間30日以上登校していない児童生徒が不登校児童生徒と定義されていますが、それ以外にも自分の教室に入れずに保健室等へ登校する児童生徒、朝は来ずに午後に登校する児童生徒などは上記の不登校児童生徒数には含まれていません。不登校及びこうした休みがちな子どもたちや家庭への支援状況について、以下伺います。
（１）平成30年度の不登校児童生徒数
（２）今年度、設置されたスクールソーシャルワーカーの設置目的と業務内容（支援内容、配置人数、配置日数等）
（３）つくば市教育相談センターについて
　　ア．電話相談、面談相談の概要（相談延べ件数、相談者実数、職員数、どのような点に留意して対応しているか）
　　イ．適応指導教室「つくしの広場」の概要（児童生徒数、職員数、具体的な内容、指導にあたって留意している点）
（４）不登校や休みがちな児童生徒の学校以外の居場所について市内の状況
２　地域における子どもの「遊び」推進・支援
　今年度事業である中根・金田台地区歴史緑空間へ遊び場（プレイパーク）の整備について、以下伺います。
（１）市内の都市公園との違い
（２）茨城県青少年健全育成審議会から出された『地域における子どもの「遊び」推進・支援のための提言』を受けて、つくば市としての考え
（３）事業の進捗状況、供用開始時期
（４）遊び場（プレイパーク）開設後に運営を担う部署
（５）未来構想審議会において、子どもの遊びについて、どのような議論がなされているか
３　自然保育の推進について
　市内には、子どもの発達に欠かせない、自発的な「遊び」を促すため、自然体験を多く取り入れた保育を実施している保育施設があります。全国的にもこういった施設があちこちに出来ています。
　このような施設は、森や公園での野外活動を主に行うため、園児は20人前後で、認可保育所の基準に合わないため、多くは認可外保育施設として活動しています。そのため、国や自治体からの補助金は無く、施設整備費や運営費、人件費等は保護者から集める保育料で賄っています。
　このような中、今年10月から実施される、幼児教育・保育無償化の措置により、無償になる施設に園児が流出し、自然保育を行っている施設では園児が減少してしまい、運営の継続が困難になるのではないかと危惧しています。
　他の自治体では、自然保育を行っている施設の認証を行うなどして、独自に支援を行っているところもあります。
　そこで、以下伺います。
（１）市内にある認可外保育施設で、幼児教育・保育無償化の対象にならない保護者がいる施設の数と、無償化対象外の世帯数
（２）自然保育認証制度を調査・検討する考えについて