会派代表質問・一般質問一覧要旨

１　避難行動要支援者の把握と支援について
　地球温暖化に伴い、豪雨災害や台風災害のリスクは高まっていると考えます。また地震のリスクもぬぐえません。そういった明日起こるかもしれない災害時に、行政が全ての人を救済することはできないため、自助、共助の備えを普段から行う、市民の意識を高めていく必要があります。
　今後も高齢化が進み、支援を必要としている人は増えていきます。高齢者や障害者、乳幼児など、平常時から地域が把握しておかなければ、災害時に助けることはできません。
　災害対策基本法により、災害時に支援を必要とする人を避難行動要支援者として、行政が名簿管理できる仕組みができ、つくば市においても2017年より名簿管理を行っております。そこで、以下伺います。
（１）避難行動要支援者名簿について
　　ア　要支援者の対象はどのような人か、また、対象者は自動的に名簿に登録されるのか
　　イ　「避難支援者」はどのような人か
　　ウ　登録された名簿は全て「避難支援者」に公開されるのか、また、公開されるタイミングは
　　エ　これまで、どのように名簿を活用したか
（２）避難行動要支援者を具体的にどう支援するのか。個別支援計画策定の考えは。
２　空き家を活用した地域の居場所づくり支援について
　身近な場所で多世代が交流し、地域が賑わい、また住民同士の助け合いが進んでいくためにも、地域に居場所づくりを進めていくことは大変重要なことです。
　すでに、子ども食堂や高齢者地域ふれあいサロンの事業が始まっており、市が一部運営費を補助し、市民ボランティアと市が協働する形で居場所づくりが進められています。今後、市内各所で居場所づくりを進めていくためには空き家を活用するなどハード面での支援が必要と考えます。以下伺います。
（１）高齢化率と高齢者数（筑波、大穂、豊里、谷田部東、谷田部西、桜、茎崎）
（２）高齢者憩いの広場（高齢者地域ふれあいサロン）について（事業目的と支援内容、どのような場所を使っているか、高齢者憩いの広場の数）
（３）子ども食堂の現状について（支援事業の目的と支援内容、どのような場所を使っているのか、子ども食堂の数）
（４）市内で増加している空き家を活用して地域の居場所づくりを進めることについて