会派代表質問・一般質問一覧要旨

　令和２年度市政運営の所信と主要施策の概要について伺います。
１　まちづくりについて（１・２ページ）
（１）市民との対話を積み重ね市民に寄り添い、様々な課題と真摯に向き合うことで、市民第一の市政を推進し、「世界のあしたが見えるまち」の実現に向け取り組むとありますが、市長としてのその成果等、市民に評価して預けたと思える諸課題は、どのようなことを考えているのか伺います。
（２）つくば市は、2018年に内閣府の「ＳＤＧｓ未来都市」の認定を受け、持続可能なまちづくりを念頭においた施策を展開しておりとあり、自治体が抱える課題につくばの強み・特色をいかして取り組むとありますが、つくばの強みと特色をどのように考えているのか、見解を伺います。
（３）教育面では、日本を代表する各分野の教育関係者等と様々な意見交換を行い、「一人ひとりが幸せな人生を送ること」をつくばが目指す教育の最上位目標に掲げた、「つくば市教育大綱」の策定を進めるとありますが、「一人ひとりが幸せな人生を送ること」とは、どのようなことを考えているのか、見解を伺います。
（４）令和２年度も「誰一人取り残さない」という包摂の精神に基づき、引き続き市民との丁寧な対話を積み重ね、つくば市が抱える諸課題の解決とありますが、「包摂の精神」の意義や必要性について、その考えを伺います。
２　魅力をみんなで創るまち（３・４ページ）
（１）具体的な取組の中で、今年度発足したＳＤＧｓパートナーズを活性化し、市民自らが地域課題を認識し、その解決に向けた取組とありますが、ＳＤＧｓパートナーズを活性化させるために、その内容、市民と市役所との関係、担当部課との関わりについての考えを伺います。
（２）市の中心市街地においての「つくば中心市街地まちづくりヴィジョン」の実現に向け、「つくば中心市街地まちづくり戦略」の策定の中で、つくばセンタービルのリニューアル、エリアマネジメント団体の設立について、その考えについて伺います。
（３）まちづくりにおけるスポーツの価値を、分野を超えて検討するため、市民部にプロジェクト・チームを新設するとありますが、その目的や期待する効果などについて伺います。
３　誰もが自分らしく生きるまち（４・５・６ページ）
（１）市内全域に地域包括支援センターを開設し、拠点整備を目指し、高齢者憩いの広場事業や、高齢者の見守りやゴミ出し、移動支援等を地域で支え合う体制の構築を目指した生活支援体制事業とありますが、この事業に対する考え方、今後の進め方について伺います。
（２）市民が安心して地域に住み続けることができるよう、市内の施行業者による住宅リフォームに対する補助事業の新設をしますとありますが、その背景や事業による効果について伺います。
（３）公有地の利活用のうち、利用計画がいまだ定まらないそのほかの学校跡地や高エネ研南側などの未利用についても、地域や議会の意見を丁寧に伺いながら、利活用方針を検討していきますとありますが、高エネ研南側未利用地については、市長は土地の売却をするため広く公募をし、買受けを希望し応募した企業１社に決定し、土地代40億円で売却したいと議会に報告しました。
　つくば市土地開発公社としては、約46.8haの土地代金は66億円であり、26億円の損金であります。
　つくば市民24万人でありますが、市民１人当たりで換算しますと１万１千円の負担になります。
　現在、議会として、高エネ研南側未利用地について、議長を除いた27人の議員で調査特別委員会を設置し、市民にとって、また市として最高の土地利活用を議論しております。以上のことを踏まえて、公有地の利活用について市長の考えを伺います。
４　未来をつくる人が育つまち（６・７ページ）
（１）具体的な取組として、ホームスタート事業を新規事業とした理由について伺います。
（２）不登校の児童生徒が安心して学習や体験活動ができるよう民間事業者と共同で、新たな学習支援の拠点を設けますとありますが、その目的や期待する効果について伺います。
（３）こどもたちがのびのびと過ごせる環境づくりのため、遊び場や地域交流の場となる公園を整備していきますとありますが、公園の整備方針についての考えを伺います。
５　むすびについて（８・９・10ページ）
　周辺市街地の活性化事業として、地域の市民が自ら活動する各地域の特性をいかすことは、新たな活性化の展開になることと思います。市として、更なる周辺市街地の活性化をさせるためには、市役所担当部・課・室のみではなく、市役所全体が横断的に事業に参加して、市民と市役所が一体となり事業展開をできればと思いますが、市長の考えを伺います。