会派代表質問・一般質問一覧要旨

　性的少数者の人権を尊重する取組について
　近年、性的少数者の人権について取り上げられることが大変多くなりました。
　日本の人口の約８〜10％、12〜13人に１人は性的少数者であるとの調査結果があります。これは30人ほどのクラスで２〜３人という数字です。性的少数者の人たちは、幼い頃から周囲の偏見、理解不足によって、生きることの困難さに晒され続けています。
　欧米では、性的少数者の自殺念慮が高い事はよく知られており、自殺防止取組の視点として確立されています。日本でも、研究者や精神科医によって、当事者はいじめの対象、不登校になる可能性が高く、また、自殺者の中にも相当数含まれるのではないかと指摘されていますが、そのことへの認知度は高くありません。
　2017年に閣議決定された「自殺総合対策大綱」では、「自殺念慮の割合が高いことが指摘されている性的マイノリティについて、無理解や偏見等がその背景にある社会的要因の一つであると捉えて、教職員の理解を促進する」ことが、重点施策の一つとして明記されています。
　人権を尊重する視点から、無視することの出来ない課題ですが、つくば市における取り組みはまだ途上であると考え、以下、伺います。
（１）2019年８月に策定された、「つくば市自殺対策計画」の中に、性的少数者への視点は反映されていますか。
（２）「第２期つくば市戦略プラン」（個別施策�V−３−�@多様性をいかした社会の推進）には、性的多様性の意識を幅広く高める旨の記載があります。
以下、各点の現状についてと、今後の取組について伺います。
ア　当事者の困りごとに関して、市の相談体制
イ　市民への広報、啓発
ウ　各種申請書等における性別記載欄の見直し
エ　市職員への研修
（３）2019年７月より始まった「いばらきパートナーシップ宣誓制度」について
ア　「いばらきパートナーシップ宣誓制度」の概要
イ　つくば市の取組
ウ　市民への周知
（４）学齢期に１日の大半を過ごす学校の在り方は、子どもの自尊感情、自己肯定感に、多大な影響を及ぼします。
ア　当事者である子どもが相談できる体制について
イ　教職員、スクールカウンセラー、特別支援員等の研修の中に、当事者である子どもへの理解を深める内容が入っていますか。
ウ　授業の中で、性的少数者について、肯定的なメッセージを届ける機会がありますか。