会派代表質問・一般質問一覧要旨

１　住宅確保要配慮者や生活困窮者の住宅支援について
新型コロナウイルスの影響で“家”を失った人、失いそうになっている人たちが増えています。雇い止めと同時に住んでいた社員寮から出て行かざるを得なくなった人、家賃の支払いに困っている人、マイホームのローンが払えず売却を検討せざるを得なくなっている人の声が毎日のように報道されています。
　また、配偶者や恋人からのＤＶで“家”に居場所のない人も急増しています。内閣府の発表によると、昨年度はＤＶ相談が全国で最多の19万件と前年度比1.6倍で推移しているとのことです。
　潜在的な超高齢社会の問題もあります。最新の統計（2019年）によると、我が国の高齢化率は28.4％で、65歳以上人口を15〜64歳人口で支える割合は2.1、すなわち現役世代2.1人で高齢者を１人支える時代になっています。さらに団塊の世代が一斉に後期高齢者になる2025年も目前に迫っています。
　医療や介護の課題解決が大きく取り沙汰されていますが、高齢者は賃貸契約がしづらい等、生活の基盤である‘家’についても課題があります。
　さまざまな事情を抱える中、市民が自分らしく生活するためには、安心して住むことのできる‘家’が必要です。公的な住宅支援はどうあるべきか、以下伺います。
（１）生活福祉金及び生活保護の申請状況
（２）生活困窮者自立支援事業について
　　ア　制度全体の概要とつくば市の取組
　　イ　一時生活支援事業の概要と今後の取組についての市の考え
（３）住宅セーフティネット制度の概要と市内の登録状況
２　（仮）みどりの南小学校中学校の環境対策について
　（仮）みどりの南小学校中学校は、予定していた学校用地に近接して高圧鉄塔があることや周辺の工場が発生源と思われる異臭等の環境問題があり、場所が変更になりました。しかし、新たな用地でも隣接して常磐道が走っており、騒音や大気汚染による子どもたちへの健康影響を心配する保護者からの声が議会へも届いています。もともとの用地よりは良い環境であると議会も判断し、その判断はやむを得なかったと考えていますが、子どもたちが長時間過ごす場所として安全の確保に努めるため、環境対策について真摯な対応が必要と考えますので、以下伺います。
（１）常磐道に防護壁を設けることについてＮＥＸＣＯ東日本との協議はどうなっているか
（２）現状の認識と騒音や排ガス・粉塵等の定点観測を行うことの市の見解
３　つくば市障害者日常生活用具給付事業の「再給付」における取り扱いについて
　障害者総合支援法の基本理念には、「全ての国民が、障害の有無にかかわらず、等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重される」ものであり、「全ての障害者及び障害児が可能な限りその身近な場所において必要な日常生活又は社会生活を営むための支援を受けられることにより社会参加の機会が確保されること」等、書かれています。
　この法のもと、つくば市では障害者の日常生活用具の給付事業について実施要綱を定めていますが、この要綱には再給付について定めている項目があり、「耐用年数の欄に定める期間を経過した場合において、当該用具が修理することができない程度に故障したときは」新たに申請できる、と書かれています。
　そのため、修理できないことを証明しなければならず、特殊ベッドなど持ち込みの修理が容易でないものに関してはわざわざ出張料を自己負担して見てもらわなければならない事態を招いています。また、視覚障害者向けの画面音声化ソフトの再給付では、成長や時代の変化に伴い初心者向けのソフトでは用を成さないとの市民の訴えに「壊れていない」ということで再給付が認められない事案が発生しています。
　この市の規定については法の理念に立ち返り、見直しが必要と考えますので、市の見解を伺います。