会派代表質問・一般質問一覧要旨

１　地域交流センターの在り方について
　2011年につくば市の公民館が地域交流センターとなってから10年が経ちました。「地域交流センター基本計画」(2011〜2015年）には、公民館を地域交流センターに変更した理由として「施設の役割や利用の幅を広げ、市民の利便性の向上を図り、市の生涯学習の方向性に見合った施設として、またコミュニティの形成など多様な市民ニーズに応えられる施設にするため。」とあります。
　また、設置目的には「…地域におけるコミュニティ活動の活性化を醸成し、並びに地域活動を通じた市民との協働によるまちづくりを推進すること。」とあります。
　これらの目的が達せられているのか、現状を確認し、今後の在り方にいかすため、以下伺います。
（１）地域交流センター基本計画の評価と分析は、いつ、どのように行われたか
（２）設置目的にある、コミュニティ活動の活性化、市民との協働によるまちづくりはどのように実施され、何が課題となっているか
（３）地域交流センターにおいて、地域住民とともにコミュニティ活動を推進するための方法をどのように考えているか
（４）市民から地域交流センターヘの要望には、どのようなものがあるか、また要望にはどのように対応したか
２　男女共同参画の推進について
　新型コロナの感染拡大は、二度目の緊急事態宣言、学校のほぼ全面休校という事態になりました。私たちの暮らし、仕事や学校、地域活動、人と会う事、心の健康などに深刻な影響が出ています。
　中でも女性への影響が顕著です。感染と隣り合わせで日々尽力されている、看護師の92％、訪問介護員の78.6％、施設介護職員の70.l％は女性です。
　また、社会的・文化的につくられる性別役割意識＝ジェンダーの基、家族のスティホームに伴う家事、育児、介護が多くの女性たちの重荷となっています。ＤＶ、児童虐待、ヤングケアラーの問題など、生命が危険となる家族間トラブルも増えています。
　ひとり親や単身の女性もおり、無収入となれば即生活が困窮します。2020年８月時点で、働く人のうち非正規雇用の割合は、男性は16.8％に対して、女性は48.5％と３倍近い割合となっています。
　2020年春の学校休校で仕事を辞めざるを得なかったひとり親女性は多く、またその後働き続けられた人も、仕事が減ったり解雇されたりして、生活に困窮しています。
　2020年４月国際連合の政策提言、2021年３月内閣府男女共同参画局の提言では�@コロナに関連する全ての意思決定の場における女性の参画、�A女性に偏るケアワークの是正、�Bコロナの社会経済影響に対応する全ての取り組みへのジェンダー視点の適用、の３点に分野横断的に対応することが求められています。
　そのような中、つくば市の第５次男女共同参画推進基本計画（2022年まで）は、次計画の立案をしていく時期となっています。
　新型コロナによる女性への影響の視点は、渦中にある現在、そしてコロナ後の市の施策に外すことの出来ないものと考え、以下伺います。
（１）新型コロナによる女性への影響がどう浮き彫りにされ、対応できているか
ア　ＤＶ被害者支援について
（ア）現在の体制
（イ）子どもの虐待事案との連携
イ　女性の非正規雇用の問題について
ウ　苦情処理制度について
（２）第６次計画の策定について
ア　男女共同参画推進センター及びＤＶ相談支援センターの設置
イ　性と生殖に関する健康と権利の保障
ウ　新型コロナ下で見えてきた課題をどう盛り込むか