会派代表質問・一般質問一覧要旨

１　新型コロナウイルス感染症に対する市長の見解について（１ページ）
　コロナ禍が長期化しています。この間、国・県、そして市においても様々感染拡大に対応する取組を行ってきました。終息については、いまだ予断を許さない状況と言えますが、コロナ禍は、甚大な被害の記録だけであってはならず、苦しみに対し、その中から抜け出し、対応していった「人々の英知の結晶」の歴史にしなければならないと考えます。
　いまだ継続中ですが、市内でのコロナ感染に対し、市の先頭に立ってあらゆることを想定しながら対応を続けている市長の新型コロナ感染症に対する見解について伺います。
２　「誰一人取り残さない」包摂的な社会を実現することについて（２ページ）（５ページ）（９ページ）
　ＳＤＧｓの理念である「誰一人取り残さない」包摂の精神こそ、現在最も必要とされている精神ではないかと思います。そのために述べられている生活困窮者自立支援等をはじめとする取組の必要性は理解するものです。
　現在、福祉に関する相談は、世代や対象を問わず多種多様な内容が増加をしている現状にあります。今後の課題解決の方向性として、地域包括ケアシステムの考え方を全世代・全対象型という考えで捉え、課題に適用していく必要性を感じています。その上で、医療と福祉のより強い連携、より総合的な相談窓口の構築，共助の地域づくり、成年後見制度等を推進する必要性があるのではないでしょうか。
　さらに、つくば市は面積も広く、地域性も多様であり、各地域が保有する地域資源なども様々であるため、より身近な地域に市民との接点を設け、地域の実情に応じた福祉サービスや相談機能を、社会福祉協議会等とも連携をして体制を整備していく必要性があるのではないでしょうか。
　「誰一人取り残さない」包摂的な社会を実現するために上記に関する市長の考え、今後の方向性について伺います。
３　学校教育の質を高めていくことについて（２ページ）（５ページ）
　コロナ禍においては、臨時休校や対面授業の中断がこの２年間、断続的に続き、子どもたちは学力の面だけでなく、「友達との日常的な交流が少なくなった」ことから、成長の手ごたえや未来の希望を感じる機会が少なくなり、そのことが子どもたちの孤独感を深めたり、意欲の減退につながらないか、心配するものです。
　こうしたいわば「緊急時の教育」に対し述べられているように「スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーや学校サポーターの配置を大幅に充実」していくことはその目的から重要と考えますが、つくば市としては、こうした長期に渡って子どもたちが置かれた状況に対して、どのように認識し、今後どのように対応していこうとしているのか、その考えや方向性について伺います。
４　「ゼロカーボンシティ」を目指すことについて（２ページ）
　世界的課題である地球温暖化を克服していくために、つくば市が「ゼロカーボンシティ」を宣言することには賛同するものです。
　全国でも同宣言を行う地域が増加していますが、課題として挙げられているのがその実効性です。
　宣言達成に向け、「目的を明確にし、足元から行動を起こす」ためのロードマップが必要と考えますが、考えや構想について伺います。
５　令和４年度当初予算（案）の概要について（３ページ）
　令和３年度当初予算案の概要では、市税全体で前年度比2.2％の減を見込んでいましたが、令和４年度当初予算案では、市税を新型コロナウイルス感染症の影響は残るものの、これまでの実績から前年度比5.5％の増を見込むとあります。このことの算定根拠について伺います。
　また、予算編成においては、単年度でなく、複数年度や事業の執行時期の観点から、予算編成を考えていくことが重要であると考えます。
　こうした観点から令和４年度の予算案編成について、特に市長が留意した施策や配慮した内容について伺います。
６　「つくばスーパーサイエンスシティ構想」の実現について（３ページ）
　市民への情報提供において、画一的な提供を行うのではなく、パーソナライズされた情報を提供していく取組は、今後の市民参加において、さらなる可能性を感じます。現在の社会状況を考慮すれば、抵抗感もなく、むしろ価値的な取組と考えます。
　「つくスマアプリ」の導入において、どのような成果を目指そうとしているのか、その考えについて伺います。
７　データに基づいて「市民第一の市政」を推進していくことについて（４ページ）
　データの横断的な利用で、市民の利便性をより高めていくことがデータ活用の本来の目的です。今回の「おくやみ相談窓口」の設置は、その意味において利便性の高い取組事例であると考えます。
　こうした利用者に寄り添ったデータの一層の活用を求めたいと思います。考えや今後の推進方策について伺います。
８　活気ある地域について（７ページ）
　１月28日の総務省による「住民基本台帳人口移動報告」にもありましたとおり、つくば市においては全国上位の転入増が続いています。
　転入動機は様々であっても、つくばの都会とは違った「地域に密着し、新たな仕事や生活を自らの手で『つくる』ライフスタイル」クラフトライフを周辺市街地活性化の動きと共に推進・提案していくことを望みますが、考えや方策について伺います。
９　企業立地や雇用の促進について（７ページ）
　コロナ禍においては、雇用に関して大きな不安が生じています。将来への不安を希望に変えるためにも雇用の問題は重要と考えます。
　述べられている企業立地や雇用を促進する取組、創業支援の取組をどのように戦略的に進めようとしているのか、互いの関連や関係性も踏まえて具体的に伺います。
10　市民第一の市政を創るために職員に望むことについて（８・９ページ）
　不登校児童生徒を対象とした学習支援事業の委託事業者選定の問題を機に述べられている「寄り添う市政という心を全庁に徹底的に浸透させていく」ために、市長が職員に望むことはどのようなことであるのか、市長の考えについて伺います。