会派代表質問・一般質問一覧要旨

１　児童発達支援事業と放課後等デイサービス事業について
　「未経験者でも安心」、「９割公費で失敗しない国策事業」、「２か月で黒字化」との広告が並ぶのは、児童発達支援事業や放課後等デイサービス業界です。障害を抱える子どもたちに寄り添おうと熱意を持って良心的に運営を行っている事業者がある一方、不正受給をしたとして障害児通所支援事業者の指定取消処分を受け、逮捕者が挙がる例も出てきています。
　事業者への指定権限は県が有していますが、実際に障害福祉サービスの給付費を支払うのは市町村です。不適切な事業者から子どもたちを守るために、市が主体的に指導と監査をする必要があると考えますので、以下伺います。
（１）児童発達支援事業と放課後等デイサービス事業に関する給付費増加の経緯
（２）指定・指導・監査における市及び県の役割並びに両者の連携状況
（３）障害児の発達支援として相応しくない運営（運営内容の他、定められた数の専門スタッフの配置が守られてないであるとか職員による虐待が見られる等）であるとの訴えや相談についての内容と件数
（４）実際に指導や監査を行った内容と件数
２　児童クラブの日中開放について
　特に児童館のないＴＸ沿線地域では、小さな子どもを抱える親子が安心して遊べる場所、仲間と出会える場所として児童クラブ施設が今ある資源として最適と考えますが、市の検討状況を伺います。
３　新型コロナワクチンと子宮頸がん予防ワクチン（ＨＰＶワクチン）接種後に起こる様々な症状について
　両ワクチン接種後に起こる様々な症状について、全国的には疑いを含む副反応報告が次々と挙がっていますので、以下伺います。
（１）予防接種健康被害調査委員会に寄せられた相談内容と件数、また、申請に至った件数
（２）名古屋市が新型コロナワクチンの副反応についての健康相談窓口を開設したが、つくば市での取組の意向
４　マイナンバーカードについて
　マイナンバーカードを使って様々なサービスを利用する際に必要となってくるのがマイナポータルと言われるオンライン窓口です。このマイナポータルの利用規約が、“デジタル庁はいかなる責任も負わない”、“デジタル庁は事前の通知を行うことなくいつでも規約を改正できる”など、あまりにも一方的で無責任な内容だということで昨年、多くの指摘がされ、一部改正となりました。
　しかし、まさしく規約にあるとおり、規約改正の手続には国会の審議が不要とされており、利用者も受け入れざるを得ないシステムになっています。当事者、利用者である国民に十分な周知もないまま、いつまた不利益な変更が加えられるのか計り知れません。
　市でもマイナンバーカードの普及に力を入れていますが、これらの利用規約についてどのように説明されているのか伺います。