会派代表質問・一般質問一覧要旨

１　ＨＰＶワクチン接種支援について
　2023年６月に国立がん研究センターは、ＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）が引き起こす子宮頸がんの国内の現状や予防策をまとめた報告書を公表しました。報告書では子宮頸がんの死亡率が減少傾向の諸外国に対し、国内では横ばいが続いているデータが紹介されています。将来の子宮頸がん罹患を減らすためにはＨＰＶワクチン接種を進める必要があります。キャッチアップ接種は令和６年度末までの時限措置となっており、期間内に３回接種を完了するためには令和６年９月末までに１回目の接種を開始する必要があります。また、ＨＰＶワクチンの男性への接種費用助成に関して、令和５年度から新規で開始する自治体が増えつつあります。現状と今後の取組についてお伺いします。
（１）キャッチアップ接種対象者の人数・接種者数
（２）キャッチアップ接種最終年度である令和６年度に向けての周知・啓発
（３）男性へのＨＰＶワクチン接種の考え方
２　国民健康保険制度のインセンティブについて
　健康保険組合や協会けんぽなどでは、加入者及び事業主が「特定健診や特定保健指導の実施」、「がん検診・歯科検診」、「ジェネリック医薬品の使用促進」などの実績に応じて、後期高齢者支援金の加減算や保険料率を引き下げるなどの保険者に対するインセンティブ制度があります。こうした取組は、将来的な医療費の削減につながるものと考えますが、国民健康保険制度では「保険者努力支援制度」がありますが、つくば市の現状と今後の取組についてお伺いします。
３　裁判外紛争解決手続（ＡＤＲ）について
　身の回りで起こる法的トラブルを解決したい時に、裁判によらず話し合いで解決をする仕組みに「裁判外紛争解決手続」（ＡＤＲ）があります。その利用を促進しようと、法務省は９月１日から、養育費などの金銭トラブルを対象に、法律相談からＡＤＲによる解決までをオンラインで無料で行える実証事業をスタートしました。つくば市ではプレＡＤＲシステムを本年度市民向けに無償で提供を行っています。
　その概要と実績、今後の取組についてお伺いします。