会派代表質問・一般質問一覧要旨

１　災害時におけるトイレ問題への対応と防災サポーター制度の創設について
　本年１月１日、石川県志賀町で最大震度７を記録した「令和６年能登半島地震」が発生しました。能登半島は政府が発表している「全国地震動予測地図」でノーマークの地域でした。同じく震度７を記録した2016年の熊本地震の時も同じで、大地震が発生する確率は低い地域とされていました。これらのことから、地震の予測は極めて困難であり、日本ではいつどこで大地震が起きてもおかしくなく、ここつくばも例外ではない、と改めて認識しなければいけません。平時からの備えが肝要です。
　その備えとして今回は主にトイレの備えについて確認し、提案をしていきたいと思います。ＮＰＯ法人日本トイレ研究所の調査によると、発災後３時間で40％の人がトイレに行きたくなり、６時間後ではその割合が70％となるという数字が出されています。水や食料はある程度我慢ができたとしても、排泄を我慢することはできません。使えない水洗トイレを使ってしまい、あっという間にトイレが大小便で満杯になるということは被災地でありがちな光景だということです。メディア等でその光景はほとんど取り上げられませんが、被災地のトイレ問題は深刻で、水と食料よりスピーディな対応が求められます。
　さらに、避難所等のトイレが狭い、暗い、不潔、寒い、遠い、使いにくい、危ない等の理由によりトイレの使用を控えたいがため、水分摂取を制限して脱水症状になり、災害関連死につながるケースも発生しています。また、衛生環境の悪化による感染症の発生・拡大も起こっています。
　避難生活では、食べる・飲む・排泄するという当たり前のことが普段以上に重要となってきますが、排泄のための災害用トイレや衛生備品等の備蓄、平時からの啓発は十分と言えるでしょうか。以下、確認していきます。
（１）災害時におけるトイレの備えについて
　　ア　 仮設トイレ（快適トイレ）、携帯・簡易トイレ、マンホールトイレ、自己処理型トイレ等の備蓄状況は
　　イ　災害用トイレ確保のための広域連携等の状況は
　　ウ　マンホールトイレを想定している場所について
　　エ　オムツ、ストマ用品と衛生用品の備蓄状況は
　　オ　バキュームカーとトイレ用水の確保状況は
　　カ　学校防災教育での取扱いはどうなっているか
　　キ　避難所運営マニュアルに、災害時の避難所トイレに関する安全や衛生管理、廃棄物処理などに関する事項が掲載されているか
（２）地域防災計画について
（３）災害時における共助体制の確立について
　　ア　ボランティア組織との連携体制について
　　イ　防災士資格を持つ市民との連携体制は
　　ウ　防災サポーター制度に対する考え