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会派代表質問・一般質問一覧要旨
要旨
１ はじめに
（１〜２ページ）
（１）令和５年度に実施した気候市民会議は、住民基本台帳から無作為抽出で市民委員を選出した市民参加型の会議でした。この無作為抽出型市民会議の総括と今後の展開はどのように考えているか。
（２）毎年、異常気象による災害が発生しており、気候変動対策は待ったなしの状況であり、つくば市でも全庁的、全市民的に最優先で取り組むべき課題と考えます。
そのためにも現在、つくば市で取り組んでいる施策とその経過、気候市民会議で出た提言とその進捗を市民に見える化していくことが必要だと考えますが、見解を伺います。
（３）地域にある既存の公共施設等を利活用し、多くの人が気軽に立ち寄り、交流し、居心地よく過ごしてもらえる「たまり場」や「居場所」となる拠点を増やす施策とはどのようなものか。
（４）スーパーサイエンスシティ構想で、先端的科学技術を活用しデジタル化を進めていく上で、個人情報の利用は必須となる。高齢者を始め、市民の誰もが個人情報の管理とリスクについて理解した上で利用するかどうか判断できるよう説明すべきと考えるが、見解を伺います。
（５）１月１日に起きた能登半島地震においては、地震想定が甘かったために住宅耐震化が進んでいなかったという指摘があります。つくば市も対象地区となっている茨城県地震被害想定において、茨城県南部地震は震度６強が想定されています。その対策として、住宅の耐震化促進と、また、土砂災害警戒区域にある公共施設（茎崎第三小学校、茎崎老人福祉センター、筑波ふれあいの里）の災害対策を進める必要があると考えますが、見解を伺います。
２ 徹底した行政改革
（３〜４ページ）
（１）行政サービスは刻々と変化しており、福祉や保育、社会教育、ケアサービスなどの様々な分野で、社会福祉士、臨床心理士、保育士、保健師、図書司書、給食調理員などの専門職が行政の職に就いていますが、その多くは会計年度任用職員という年度ごとの採用となっています。
つくば市において、令和５年度会計年度任用職員数は約1,400人、職員全体の約40％となっています。会計年度任用職員制度は「官製ワーキングプア」とも呼ばれ、不安定な雇用と低収入が課題であり、市民にとっても十分な質の福祉やサービスが継続されにくく、会計年度任用職員のモチベーション低下にもつながります。臨時的な職務以外の定常的になっている業務では、会計年度任用職員ではなく、正規職員として雇用していく必要があると考えますが、見解を伺います。
（２）オンデマンド型移動期日前投票事業とはどのようなものか。市全体を対象として実施されるのか。
３ 安心の子育て
（４ページ）
（１）不登校支援事業は、令和５年度より、全国に先駆けて大幅に拡充されました。この事業の総括と、令和６年度事業内容について伺います。
（２）日本全体で不登校児童生徒数がおよそ30万人となり、学校の在り方が問われていると先日のＮＨＫでも放送され、私達に問題提起されていると言えます。つくば市教育大綱の理念からも、一斉授業ではない、子どもが自ら学ぶ力を発揮するために、学校の在り方を再考する必要があると考えますが、見解を伺います。
（３）子どもを取り巻く課題として、学校ではずっと座っている授業ばかり、休み時間が限られ、放課後や土日は習い事があり、何もしなくてもいい時間が無い、ということが指摘されています。令和６年度からスタートする放課後アフタースクール事業で、子どもの自由な時間を確保できるように留意すべきと考えますが、見解を伺います。
４ 頼れる福祉
（４〜５ページ）
（１）人が生活するためには住宅の確保が必須であるが、高齢者がアパート等の賃貸住宅を借りにくい、また、障害者のバリアフリー賃貸住宅が少ないという課題があります。こういった方々が、つくば市で自分らしく生きるための住宅政策をどのように考えているか、見解を伺います。
（２）すべての人が自分らしく生きる社会の実現のためには、高齢者も障害者も、すべての公共施設を利用できるようにすることが自治体の責務と考えます。学校や地域交流センター等の公共施設へ、エレベーター設置等のバリアフリー改修を実施することについて、見解を伺います。
（３）令和４年度の決算審査で議会が取り上げた、高齢者タクシー運賃助成について、新年度から対象者が広げられ、高齢者の移動支援施策が充実することは大変評価します。今後も高齢者人口が増加することが予測されており、高齢ドライバーの自家用車から公共交通への乗り換えを促進するためにも、つくバス・つくタクを含めた高齢者の移動支援・公共交通に関する事業の拡充が必要と考えるが、見解を伺います。
５ 便利なインフラ
（５〜６ページ）
（１）インフラ整備として大きな課題の１つは、水道未整備地区への水道管布設だと考えます。現在、水道料金の見直しで財政の見通しが立ってきており、未整備地区への布設計画を定めるべきと考えますが、見解を伺います。
６ 活気ある地域
（６〜７ページ）
（１）日本の農業人口は急速に減少し、食糧自給率も低い状態が続いており、食糧安全保障の観点や、また産業としての観点からも、農業の活性化が必要と考えます。その一環として、昨今、海外はもとより国内においてもオーガニック食材への注目が高まり、消費量も伸び始めています、市として、農業者が有機農業に取り組むための施策について、見解を伺います。
（２）ＳＤＧｓや温暖化対策の観点からも今ある森林を維持していくことは大変重要と考えます。森林バンク制度を創設することにより、市内の林野率はどの程度向上できると考えていますか。また、緑の基本計画にも数値目標を設定することについて、見解を伺います。
７ 誇れるまち
（７〜８ページ）
（１）中央図書館の改修工事は、市の附属機関である図書館懇話会からの提言書「つくば市図書館の将来構想2020」にも含まれています。その他にも、様々な図書館機能やサービスを市全域に展開していくことなど、様々な提言が出ており、今後の展開が期待されます。図書館機能の拡充については、今後どのように展開されるのか、また、どのような会議で検討されるのか、伺います。
（２）公園は禁止事項が多く、子どもが自由に遊べない場所となっている所があり、全国的な課題です。子どもが自由に、水や土や木を使って創造力を発揮し、自分の責任で遊べる場である「プレイパーク」を、流星台に常設型として設置し、多くの子どもや大人が訪れて、大変好評です。 「プレイパーク」には子どもが自由に遊べるよう見守るプレイリーダーが存在します。市内各地の公園で、子どもたちが自由に遊べるよう、プレイリーダーの養成を市として進めていくことについての見解を伺います。
（１〜２ページ）
（１）令和５年度に実施した気候市民会議は、住民基本台帳から無作為抽出で市民委員を選出した市民参加型の会議でした。この無作為抽出型市民会議の総括と今後の展開はどのように考えているか。
（２）毎年、異常気象による災害が発生しており、気候変動対策は待ったなしの状況であり、つくば市でも全庁的、全市民的に最優先で取り組むべき課題と考えます。
そのためにも現在、つくば市で取り組んでいる施策とその経過、気候市民会議で出た提言とその進捗を市民に見える化していくことが必要だと考えますが、見解を伺います。
（３）地域にある既存の公共施設等を利活用し、多くの人が気軽に立ち寄り、交流し、居心地よく過ごしてもらえる「たまり場」や「居場所」となる拠点を増やす施策とはどのようなものか。
（４）スーパーサイエンスシティ構想で、先端的科学技術を活用しデジタル化を進めていく上で、個人情報の利用は必須となる。高齢者を始め、市民の誰もが個人情報の管理とリスクについて理解した上で利用するかどうか判断できるよう説明すべきと考えるが、見解を伺います。
（５）１月１日に起きた能登半島地震においては、地震想定が甘かったために住宅耐震化が進んでいなかったという指摘があります。つくば市も対象地区となっている茨城県地震被害想定において、茨城県南部地震は震度６強が想定されています。その対策として、住宅の耐震化促進と、また、土砂災害警戒区域にある公共施設（茎崎第三小学校、茎崎老人福祉センター、筑波ふれあいの里）の災害対策を進める必要があると考えますが、見解を伺います。
２ 徹底した行政改革
（３〜４ページ）
（１）行政サービスは刻々と変化しており、福祉や保育、社会教育、ケアサービスなどの様々な分野で、社会福祉士、臨床心理士、保育士、保健師、図書司書、給食調理員などの専門職が行政の職に就いていますが、その多くは会計年度任用職員という年度ごとの採用となっています。
つくば市において、令和５年度会計年度任用職員数は約1,400人、職員全体の約40％となっています。会計年度任用職員制度は「官製ワーキングプア」とも呼ばれ、不安定な雇用と低収入が課題であり、市民にとっても十分な質の福祉やサービスが継続されにくく、会計年度任用職員のモチベーション低下にもつながります。臨時的な職務以外の定常的になっている業務では、会計年度任用職員ではなく、正規職員として雇用していく必要があると考えますが、見解を伺います。
（２）オンデマンド型移動期日前投票事業とはどのようなものか。市全体を対象として実施されるのか。
３ 安心の子育て
（４ページ）
（１）不登校支援事業は、令和５年度より、全国に先駆けて大幅に拡充されました。この事業の総括と、令和６年度事業内容について伺います。
（２）日本全体で不登校児童生徒数がおよそ30万人となり、学校の在り方が問われていると先日のＮＨＫでも放送され、私達に問題提起されていると言えます。つくば市教育大綱の理念からも、一斉授業ではない、子どもが自ら学ぶ力を発揮するために、学校の在り方を再考する必要があると考えますが、見解を伺います。
（３）子どもを取り巻く課題として、学校ではずっと座っている授業ばかり、休み時間が限られ、放課後や土日は習い事があり、何もしなくてもいい時間が無い、ということが指摘されています。令和６年度からスタートする放課後アフタースクール事業で、子どもの自由な時間を確保できるように留意すべきと考えますが、見解を伺います。
４ 頼れる福祉
（４〜５ページ）
（１）人が生活するためには住宅の確保が必須であるが、高齢者がアパート等の賃貸住宅を借りにくい、また、障害者のバリアフリー賃貸住宅が少ないという課題があります。こういった方々が、つくば市で自分らしく生きるための住宅政策をどのように考えているか、見解を伺います。
（２）すべての人が自分らしく生きる社会の実現のためには、高齢者も障害者も、すべての公共施設を利用できるようにすることが自治体の責務と考えます。学校や地域交流センター等の公共施設へ、エレベーター設置等のバリアフリー改修を実施することについて、見解を伺います。
（３）令和４年度の決算審査で議会が取り上げた、高齢者タクシー運賃助成について、新年度から対象者が広げられ、高齢者の移動支援施策が充実することは大変評価します。今後も高齢者人口が増加することが予測されており、高齢ドライバーの自家用車から公共交通への乗り換えを促進するためにも、つくバス・つくタクを含めた高齢者の移動支援・公共交通に関する事業の拡充が必要と考えるが、見解を伺います。
５ 便利なインフラ
（５〜６ページ）
（１）インフラ整備として大きな課題の１つは、水道未整備地区への水道管布設だと考えます。現在、水道料金の見直しで財政の見通しが立ってきており、未整備地区への布設計画を定めるべきと考えますが、見解を伺います。
６ 活気ある地域
（６〜７ページ）
（１）日本の農業人口は急速に減少し、食糧自給率も低い状態が続いており、食糧安全保障の観点や、また産業としての観点からも、農業の活性化が必要と考えます。その一環として、昨今、海外はもとより国内においてもオーガニック食材への注目が高まり、消費量も伸び始めています、市として、農業者が有機農業に取り組むための施策について、見解を伺います。
（２）ＳＤＧｓや温暖化対策の観点からも今ある森林を維持していくことは大変重要と考えます。森林バンク制度を創設することにより、市内の林野率はどの程度向上できると考えていますか。また、緑の基本計画にも数値目標を設定することについて、見解を伺います。
７ 誇れるまち
（７〜８ページ）
（１）中央図書館の改修工事は、市の附属機関である図書館懇話会からの提言書「つくば市図書館の将来構想2020」にも含まれています。その他にも、様々な図書館機能やサービスを市全域に展開していくことなど、様々な提言が出ており、今後の展開が期待されます。図書館機能の拡充については、今後どのように展開されるのか、また、どのような会議で検討されるのか、伺います。
（２）公園は禁止事項が多く、子どもが自由に遊べない場所となっている所があり、全国的な課題です。子どもが自由に、水や土や木を使って創造力を発揮し、自分の責任で遊べる場である「プレイパーク」を、流星台に常設型として設置し、多くの子どもや大人が訪れて、大変好評です。 「プレイパーク」には子どもが自由に遊べるよう見守るプレイリーダーが存在します。市内各地の公園で、子どもたちが自由に遊べるよう、プレイリーダーの養成を市として進めていくことについての見解を伺います。
