会派代表質問・一般質問一覧要旨

１　障害者の就労支援について
　障害者の雇用は、法律で義務付けられている法定雇用率の引き上げに伴い、増え続けています。民間企業の法定雇用率は４月から2.5％に引き上げられ、国は、障害者が能力を発揮しやすい職場環境を整え、誰もが活躍できる共生社会の実現につなげたいと今年度から民間企業で働く障害者を増やすため障害者用に意欲のある企業に対し相談支援を強化する新たな事業を始めました。これらを踏まえ、以下の点に関し、市の現状と課題、今後の取組について、お伺いします。
　(1) 市内企業の障害者雇用の状況
　(2) 障害者の就労機会拡充支援
　(3) 障害者の就労の場の確保

２　サーキュラーエコノミーについて
　これまで日本では「循環型社会形成推進基本法」を2000年６月に公布し、３Ｒ政策を循環型社会の取組としてきましたが、2020年５月に「循環経済ビジョン2020」を公表し、サーキュラーエコノミーに向けて舵を切りました。サーキュラーエコノミーについて、市の認識と、今後の取組についてお伺いします。

３　地域医療対策について
　地域において患者に身近な「かかりつけ医」機能整備などを盛り込んだ改正健康保険法などが昨年５月成立しております。また、本年12月２日に、現行の健康保険証が廃止され、「マイナンバーカード」に一体化されます。そこで以下の点に関し、市の現状と課題、今後の取組について、お伺いします。
　(1) 「かかりつけ医」の取組
　(2) 「マイナ保険証」の取組