会派代表質問・一般質問一覧要旨

１　公共施設へのエレベーター設置について
　公共空間を誰もが利用できるよう、障壁を無くす合理的配慮を行うことは行政としての責務です。2000年に制定された「交通バリアフリー法」と「ハートビル法」が統合・拡充されて2006年に「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（バリアフリー法）」が制定されました。その後2018年、2020年の改正を経て、不特定多数の者が利用し、または主として高齢者、障害者等が利用する学校や集会所、保健所等のバリアフリー化が努力義務となっており、既存の公共施設について順次バリアフリー化を推進していくべきと考えます。そこで以下の施設について、エレベーター未設置の施設数と今後の対応方針について伺います。
　(1) 地域交流センター
　(2) 保健センター
　(3) 小中学校、義務教育学校

２　水道事業の福祉政策について
　国内の経済状況として、一部賃金の上昇は見られるものの大きな上昇は見られない中、物価の高騰や、介護保険料や国民健康保険料などの各種社会保険料の値上げがされています。低所得世帯や年金世帯にとって公共料金の値上げは大きな負担感を伴います。
　生命維持に直結するインフラとして福祉的側面から、水道水の提供を保証するため、福祉減免制度をしっかりと担保していく必要があると考えます。以下について、伺います。
　(1) 福祉減免の対象と減免額
　(2) 水道料金の福祉減免の財源を一般会計から補助
することについての考え
　(3) 減免対象を広げることについての考え

３　会計年度任用職の正規採用について
　つくば市の会計年度任用職員は、全職員のおよそ４〜５割を占めています。日本全体でも非正規雇用者が４割と言われ、不安定な雇用が経済格差を拡大させています。
つくば市の会計年度任用職員の中には、臨時的な業務でなく、定常的な業務に当たっている職員もいます。定常的に必要な職種については、雇用の安定性の確保、男女の賃金格差の解消、また、行政サービス向上の点からも、正規職員として採用していくべきと考えます。そのことが、つくば市全体の経済への波及効果をもたらし、少子化対策にも貢献すると考えます。以下について、伺います。
　(1) 会計年度任用職員の中で、３年を超えて同じ職種　で雇用されている人数及び職種
　(2) 定常的に必要な業務、職種について、来年度から正規採用を増やしていく考え
　(3) 会計年度任用職員の専門職種を、正規職員にできない理由はあるのか