会派代表質問・一般質問一覧要旨

１　災害時の避難所について
　日本は、災害大国と言われており、毎年のように自然災害が発生し、多くの方が避難を余儀なくされております。そのような中で、特に、乳児を連れての避難は、不安や心配があると聞きます。
　避難所運営ガイドラインには“避難所における良好な生活環境の確保”が記載され、こども家庭庁防災業務計画には育児用品の確保が明記されており、哺乳瓶、ミルク、ポットと並び、ベビーベットもその対象です。
　避難所では、乳児や子供たちが他の避難された方に迷惑がかからないように、あやしたり、寝かしつけることになりますが、ベッドがないがゆえに、あやしながら、一晩中抱っこをしている家族もいるそうです。
　子を持つ親が少しでも避難所の不安を解消できるよう、段ボールベビーコットが必要だと考えますが、つくば市の避難所への導入について、市の見解をお伺いします。

２　LINEを活用したスマホ市役所について
　つくば市では、新型コロナウイルスワクチンの配備以降、LINE 公式アカウントを取得して運用しており、現在では約4.6万人の登録者数がいます。対してつくば市公式アプリのつくスマ（以下「つくスマ」という。）は約2.2万人しかいません。
　他の自治体では、LINE 公式アカウントを活用して市民への情報発信だけでなく、アンケートを取ったり、市民の声を収集したり、意見を市長が必ず毎月閲覧する機能や、行政手続きの予約まで可能としております。特にひたちなか市では、市内業者との連携を図り、割引クーポンを発行するなど官民が連携する取組もしているそうです。
　しかし、つくば市では LINE 公式アカウントの活用が十分とは言えず、また 2023 年 10 月で配信も止まっており、情報発信の手段としてもつくスマと LINE 公式アカウントが分かれているため、市民にとって分かりにくい面があるのではないでしょうか。
　以下の点について伺います。
　(1) つくば市がつくスマと LINE 公式アカウントを並行して運用している理由とそれぞれの役割分担について
　(2) 既に４万人以上の登録者数がいたLINE公式アカウントがあるにもかかわらず、税金を使いつくスマを作成した理由と、いままでにかかった初期費用と保守費用と、2024年に機能を拡張した、市長の退職金アンケートにかかった費用をお聞かせください。
　(3) LINE公式アカウントの県内自治体との登録者数比較では、水戸市が約27%、ひたちなか市が約20%、古河市が約31%、龍ケ崎市は約52%となっております。つくば市は約 18%、つくスマは約８%しかおらず、なぜ登録者数も少なく、運用費用と保守費用が多額にかかるつくスマに情報を集約する必要があるのか見解と分析、登録者数の見通しをお聞きします。また2025年度の登録者数の目標と、新規登録者数の増加に対する施策をお聞きします。
　(4) 他の自治体のように、LINE公式アカウントの有料の拡張機能を採用し、つくスマより登録者数で２万人以上の開きがあるLINE公式アカウントで市民の意見収集や行政サービス案内など積極的に行う考えはあるか。
　(5) 複雑化している情報発信手段をなぜ一本化しないのか。つくスマより登録者数も多く、他自治体で実績の多いLINE公式アカウントを中心とした発信に切り替えることを検討できないか。