会派代表質問・一般質問一覧要旨

１　高エネ研南側用地の一括売却について
[要旨]
　市民の財産を民間事業者に売却する場合は、市民の代表である市議会での議論が必要です。特に市街地のまとまった公共用地は、将来の都市経営に重要な役割を果たす可能性があります。理をつくした慎重な議論が必要です。
[五十嵐市長の12月議会答弁]
�@高エネ研南側用地は、ＵＲ都市機構との交渉を行った。
➁外部委員のみによる公正な審査を経て適切に事業者を選定し、土地売買契約を締結した。
�B売却を白紙に戻す考えはない。

質問１．ＵＲ都市機構との交渉議事録を提示しない理由を説明してください。
質問２．プロポーザル審査でグッドマンジャパンを選んだ審査内容と、グッドマンジャパンとの契約書が墨塗で非公開です。市長が公正だと言っている外部委員は、選定の責任者ではありません。選定の責任者はつくば市です。公開しない理由を説明してください。
質問３．グッドマンジャパンが建設する約束の防災施設は、土地売却代金の現物払いです。仕様書を決めるための交渉経過を公開しない理由を説明してください。
質問４．「高エネ研南用地は土地開発公社のモノであって市（市民）のモノではない」と言うのは、市民無視の暴論ではありませんか？その根拠をお示しください。
質問５．得るものに対して失うものが大き過ぎると考えますが、市の見解をお示しください。

２　つくば市の組織改革について
[要旨]
　つくば市は管理職の削減による組織の適正化が必要です
[五十嵐市長の12月議会答弁]
�@人件費、管理職数については、各市の実情に合わせて支給配置されている。
�Aつくば市も組織として迅速で柔軟な意思決定ができる体制を取っている。

事実確認１．「意思決定のため」の組織の最小単位の人数は何人が適切か（チーム理論）
　1人の人間が一般的に管理できるとされている人数とは、様々な研究から、概ね５〜８人、最大でも１０人程度だと言われています。
　2人以下の少ない人数の議論では偏った結論になり易く、その一方で、仕事のチームが10人を超えると急激にパフォーマンスが下がるという研究結果もあります（J.リチャード・ハックマン）。
　議論をして結論を出す場合でも、2人では多角的な検討が出来ずに偏った結論になり易く、一般的に、見落としの無い結論を出すには最低でも3人以上の議論が必要と言われています（3人寄れば文殊の知恵）。最低5人は必要という意見もあります。それは5人いても、1人は傍観し、1人は寝ているから、最低3人の議論を確保するために5人が必要だという現実論です。また、組織の最小単位を5人にすると協調行動を促しやすいという研究結果もあるそうです。
　コミュニケーションの研究分野でも、1人がきちんと関わりをもてる人数は4人までだと言われています。日本の歴史においても、豊臣秀吉は治安維持のために下級武士や農民に「五人組」を組ませたそうです。
　近年、アマゾンのCEOのジェフ・ベゾス氏は「２枚のピザ理論（チームの最適な人数は２枚のピザを分け合える程度（５〜８人）である）」を提唱しているそうです。
　以上の様々な研究結果から、多くの会社や組織では、5人前後を最小の単位の「係」とし、その上に「課」、「部」などを配置するピラミッド型の人事組織を採用しています。
事実確認２．つくば市の組織の最小単位（係）の人数は3人以下です。
　ちなみに、
　1人の管理職の配下に5人の職員の場合、係長級以上の比率は25％です。
　1人の管理職の配下に4人の職員の場合、係長級以上の比率は32％です。
1人の管理職の配下に3人の職員の場合、係長級以上の比率は48％です。
　つくば市の場合、情報の共有の範囲は係ごとに分かれているので、意思決定の最小単位は「係」になります。つくば市の係長級（4級）以上の比率は53％ですから、つくば市の組織の最小単位（係）の人数は3人以下です。
事実確認３．つくば市は組織として迅速で柔軟な意思決定ができる体制ではありません
　つくば市の場合は、「意思決定のため」の組織の最小単位の人数が少なすぎて適切な意思決定が出来ない状態です。
　さらに、部長、次長、課長、課長補佐、係長と、階層が多過ぎて、迅速な意思決定は困難な体制です。

質問　管理職の削減による組織の適正化が必要と考えますが、市の見解を御提示ください。
　係長以上の市の職員は管理職で組織としての意思決定が役目ですから、市民と直接接する職員は、係長以下の職員です。ところが組織が細分化され過ぎていて、組織の最小単位（係）の人数が少な過ぎます。
　今後、市民のために迅速で柔軟な意思決定を行なうには、組織の最小単位（係）の人数を適正化するために、管理職の削減が必要です。

３　特別職の退職金問題について
[要旨]
　特別職の退職金について制度改革が必要です。
[五十嵐市長の12月議会答弁]
退職金については、１期目、２期目の際に寄せられた様々な御意見、課題等を踏まえ、今後検討
をしていく。

事実確認１．まずは一期目の公約を守ることが先ではないですか？
　「4年の任期で高額の退職金を手にするのは市長の特権であるから、これを廃止する」というのが一期目の公約のはずです。市長の退職金を廃止して、その分を市の財政に還元するには、退職金の制度改革が必要です。「様々なご意見、課題等を踏まえ、今後検討をしていく」のは、公約を守ってからの話です。
事実確認２．「退職金辞退」は公約ではなく、市民の負担も軽減されません。
　条例で市長の最終月の給与を1円として、退職金を22円にしても、市民には何の利益もありません。市町村事務組合が、減額した分の退職金をつくば市に還元しないからです。
事実確認3．二期目に行った市長退職金のインターネット投票は税金の無駄遣いで、市民には有害無益な施策です。
　インターネット投票によって市長の退職金を減額しても、市町村事務組合は、「減額してもつくば市には還さない」と言っているのですから、五十嵐市長の選挙用のパフォーマンスに過ぎません。現職市長の選挙パフォーマンスに、市民の税金を使うことは、本来許されないことです。

質問　今後「市長（特別職も）特権の退職金」を改革するには、一期目と二期目については、条例を遡って廃案にして、つくば市民である五十嵐市長は正当な額の退職金を事務組合から受け取り、退任後につくば市に寄付をする以外にありません。また、三期目については、制度改革（事務組合からの脱会）を行って、市長だけでなく特別職の退職金を廃止すべきと考えますが、市長の見解を御提示ください。

４　タウンミーティングについて
[要旨]
　民主主義の行政は、行政の職員と市民が情報を共有し対等な議論を行なうことが前提です。「会える市長」がキャッチフレーズのタウンミーティングは、市役所職員と市民のコミュニケーションを前提におこなってください。
[五十嵐市長の12月議会答弁]
�@タウンミーティングは８年間で50回以上開催し、市民との対話を通じて、課題解決や政策形成に役立てています。
�A市民と共創する市役所を掲げ、市民の声を聞き、組織の変革を進めながら、前向きな政策を実現していきます。

事実確認１．市長への直訴では問題解決はできません。
�@タウンミーティングは、年に6回行われていますが、その中のどれか1回しか参加できず（市民には年に1回だけの機会しかない）、1人１問１答、1項目の制限があります。
�A民主主義の社会では、当事者間の議論によって問題を解決するのがルールですが、制限された議論（言論環境）の下では、問題の解決はできません。
�B市長への直訴で問題が解決したとしたら、それまでの担当課との話し合いが十分でなかったか、担当職員に著しく問題解決能力が無かったかの、いずれかです。
事実確認２．タウンミーティングで言論制限をしなければならないのは、市長への直訴に市民が殺到し、参加者が多すぎるからです。
�@直訴の理由の多くは、担当課と話しているだけでは埒が明かないというものですが、中には担当課には何も話さずに直訴する市民もいるようです。
�A市職員と市民の間のコミュニケーションが十分であれば、市長への直訴は不要になり、タウンミーティングには来る市民は減少します。この方が市政は健全です。

質問　タウンミーティングで市民の直訴を受ける前に、市職員と市民が情報を共有し対等な議論ができるように、以下について市職員を指導するのが市長の役目と考えますが、市長の見解を御提示ください。
(1)タウンミーティングで市長に直訴しようとする市民には、その前に担当の市職員に相談すること。
(2)市民が直訴した案件については、後日担当課が市民との丁寧な議論に応じるように、市長が担当課に指示を徹底すること。

５　市報とかわら版について
[要旨]
　市の広報紙である市報とかわら版を使って、議会で審議中の案件を広報する際には、公的なメディアとしての公平性と中立性が必要です。市報とかわら版の情報の公平性と中立性を確保するために、「第三者による審査機関」を設置する必要があります。
[五十嵐市長の12月議会答弁]
�@「広報つくば」と「かわら版」は、市政情報を正確かつ分かりやすく伝える重要媒体である。
�A市民の意見や議会の意見を反映し、公平・中立な姿勢を保って制作をしているので、第三者審査機関の設置は不要と考える。

事実確認１．決定した施策を伝える
　市の広報は、議会の審議を経て決定された施策を市民に分かり易く伝えることを旨とすべきです。
事実確認２．決定前の情報提供は公平性と中立性が必須
　決定する以前に情報を提供して市民の意見を聞くことも重要な場合がありますが、その場合は提供する情報の公平性と中立性が必要です。執行部に都合のよいデータ（情報）だけを選んで、広報することは禁忌（つまり絶対にやってはならないこと）です。
事実確認３．公平性と中立性を確保には第三者審査機関の設置が必要
　どんなに公平無私な市長であっても、人事権を握られている職員からは絶対的な権力者であり、担当する職員の忖度によって発信する情報が歪められる恐れがあります。
　現在、かわら版では五十嵐市長と思しきマンガのキャラクターを使って施策の説明を行っていますが、これは市長の指示によるものとは思えません。
　第三者による審査機関があれば、担当職員も過度の忖度から解放されて、情報メディアとしての良心と信念に基づいた広報が可能になります。

質問１．市の広報は、議会の審議を経て決定された施策を市民に分かり易く伝えることを旨とすべきですが、決定前に市民に事実を伝えて市民同士が議論をすることにも賛成です。しかし、公平性と中立性を確保するために第三者審査機関の設置が必須と考えますが、市の見解を御提示ください。
質問２．市報は、随意契約で選定した業者によって、全戸に配布されています。ところが、市報と同じ配布ルートを使って商業チラシが配布されているのに、議員や市民の意見広広告を配布することはできません。これが業者独自の方針であるならば、このような反市民的な業者との契約に、市民の税金を使うことは止めて別な配布手段を考えるべきと考えますが、市の見解を御提示ください。

６　都市計画道路妻木金田線について
[要旨]
　主要な都市計画道路の整備を8年間も放置した妻木金田線西側（870メートル）は、早期開通以外に解決策はありません。早期に開通させるには、複数の案件を同時並行で進める必要があります。
[五十嵐市長の12月議会答弁]
�@都市計画道路妻木金田線は、令和３年度から懇談会や戸別訪問を重ね、測量調査に着手した。
�A調査成果を基に説明資料を作成し、関係者と合意形成を進める。

事実確認１．これまでの遅れ（放置）の理由（原因）に対する疑問
�@本当に地元の反対が理由（原因）だったのか、一部の人の反対ではなかったのか？　一部に人の反対があれば建設できないと言うのであれば、都市計画を取り下げて（変更して）やめるべきだという意見も地元では起き始めている。
�A都市計画道路の整備の優先順位に問題は無かったのか？
�B市役所トップの問題意識と意思決定に問題は無かったのか？

質問　測量踏査以外に同時並行で進めるべきことは以下の4項目と考えますが、市の見解を御提示ください。
�@測量事業はこのまま進める。
�A地権者に対する買収条件（補償内容）の交渉を始める。
　(1) 具体的な今後のスケジュール
　(2) 具体的な補償の内容（残地補償、代替地）
�B地元集落への環境対策を話し合うことを始める。
�C土盛り工事に早期着手する。