会派代表質問・一般質問一覧要旨

１　リチウムイオン電池等の回収とリサイクルの状況について
　県内のごみ処理施設でリチウムイオン電池が原因とみられる発火・発煙トラブルが急増しています。
　近隣では昨年12月、守谷市内の資源化施設で不燃ごみを処理中に出火、施設は全損して稼働不能になり、現在も県外の民間施設に処理を委託しています。いまだ復旧のめどは立たず、令和７年度は外部委託費用だけで約５億円の追加費用が必要となり、共同運営していた常総市・取手市・守谷市・つくばみらい市の４市で負担することになっています。潮来市でも今年２月、不燃ごみ処理中にリチウムイオン電池の発火が原因とみられる出火により施設は稼働不能に陥り、こちらも復旧のめどが立っていないと報道されています。つくば市では幸い、そこまで大きな火災に発展せずに済んだものの、今年１月にサステナスクエアとごみ収集車で発生した２件の火災の様子がホームページで公表され、注意喚起しています。
　リチウムイオン電池発火の全国的な急増に対応するため、環境省は今年４月、家庭から出される不要なリチウムイオン電池を市町村で回収するよう求める方針を定め、通知を出しています。そこで、以下について、つくば市の状況を伺います。
　(1) リチウムイオン電池を内蔵する製品の主な種類と回収方法の現状と課題
　(2) リチウムイオン電池が原因とみられる発火・発煙トラブルの発生状況
　(3) リチウムイオン電池のリサイクル状況
　(4) 市民への周知方法の現状と課題

２　ＨＰＶワクチン（子宮頸がんワクチ ン）について
　厚生労働省はＨＰＶワクチン接種後に生じた様々な症状を訴える患者を受入れるための「協力医療機関」を都道府県ごとに設置しています。このような措置を設けているのはＨＰＶワクチンのみで、他のワクチンと比較して接種後の症状の対応に特別な配慮を必要としている現状がうかがえます。
　今回再びこの問題を取り上げるのは、接種者数の増加とともにこの「協力医療機関」への紹介患者が急増しているからです。しかし厚生労働省は「問題ない」との姿勢のままです。市民の健康を守るため、市でできることを一緒に考えていただきたく、以下質問します。
　(1) 定期接種者及びキャッチアップ接種者数の推移
　(2) 子宮頸がん検診の受診率
　(3) 接種についての相談や注意喚起の状況