会派代表質問・一般質問一覧要旨

１　ＨＰＶ検査の導入について
　子宮頸がんは若年層でも増加傾向にある一方、早期発見により予後の改善が可能となります。これまで公的検診では細胞診いわゆるパップテストが主流でしたが、近年より、高い感度を有するＨＰＶ検査の有効性が示されており、自治体が行う公的検診として導入できるようになりました。
　つきましては、以下の点についてお伺いいたします。
　(1) 当市における子宮頸がん検診の受診率及びがん発見率の現状
　(2) ＨＰＶ検査の導入に向けた検討状況及び課題
　(3) 受診者の心理的・経済的負担、医療体制整備などの課題への対応
　(4) ＨＰＶワクチン接種との連動を含めた、受診率向上策

２　マイナンバーカードの更なる活用と利便性の向上について
　マイナンバーカードの保有率は総務省によると2025年７月末時点で人口の79.2％となっています。健康保険証としての利用登録も増加しており、厚生労働省によるとマイナンバーカード保有者における保険証登録率は2025年７月末時点で86.3％に達しています。自動車運転免許証との一体化や各種手続き等の活用が進み、マイナンバーカードの利便性が向上しているものと捉えますが、これらを踏まえ、マイナンバーカードに関し、以下の点についてお伺いいたします。
　(1) 当市のマイナンバーカード交付率及び証明書発行時や医療機関での利用率
　(2) 利用促進に向けた市民への周知方法及び課題
　(3）総務省消防庁においては、2026年に救急時におけるマイナ保険証の活用を本格運用するために全国で実証事業が展開されていますが、当市では今後展開する予定はあるか

３　避難所におけるトイレ環境の整備について
　避難所でのトイレ不足や衛生環境の悪化は、災害時の生活上最も深刻な課題の一つであります。
　東日本大震災や熊本地震の避難所では、トイレ不足・悪臭・衛生環境の悪化から利用を控え、水分摂取を避けたことで、脱水症やエコノミー症候群を発症する事例が報告されています。災害時の健康リスクへの対策として、避難所におけるトイレ環境の整備が重要と考えますが、市の現状について以下お伺いいたします。
　(1) 当市指定避難所における災害時のトイレの　　確保の状況
　(2) 簡易トイレや仮設トイレの早期設置体制