会派代表質問・一般質問一覧要旨

１　森林環境譲与税の使途について
　「森林環境譲与税」は、市町村による森林整備の財源として、2019(令和元)年度から、市町村と都道府県に対して、私有林人工林面積、林業就業者数及び人口による客観的な基準で按分して譲与されています。
　林野庁の資料によると、市町村においては、譲与税は間伐等の「森林の整備に関する施策」と人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の「森林の整備の促進に関する施策」に充てることとされています。
　林業従事者が少ないつくば市においては、市民が森林の役割や大切さ等を実感したり、学校教育等の「木育」を実施することで、そうした気づきを促すことが重要だと考え、以下伺います。
　(1) 今年度の森林環境譲与税の交付額及び今年度当初の森林環境譲与税基金残高
　(2) 今年度の森林環境譲与税の当初予算の使途及び金額
　(3) (2)のうち、木育関連で当初予定した事業の内容と予算額及び各事業の実施状況

　２　公共施設におけるトイレの適正な個数について
　つくば市内の公共施設は建築から40年以上経過しているものが多く、設備等も当時の基準で作られています。災害時の被害に直結する耐震性については順次補強が行われており、いわゆるユニバーサル対応についても大規模修繕等を機会として行われるようになってきました。しかし、トイレの個数についてはこれまであまり取り上げられることはありませんでした。多くの女性は駅や公共施設、イベント会場でのトイレで長蛇の列を経験しています。つくば市内においても同様で、観戦、コンサート等の合間には、女子トイレだけが行列ということがしばしば見られます。
　長年放置されてきたこの課題について、国もようやく改善に向けて動き出したところです。そこで以下伺います。
　(1) 2028(令和10)年度供用開始予定の（仮称）つくば市陸上競技場のトイレの設置予定個数（男子小用、男子個室、女子個室、だれでもトイレ等）
　(2) (1)の個数の設置を決めている基準について

３　外国につながる子どもの日本語支援施策の進捗について
　外国につながる子どもの日本語支援施策については、市独自の日本語支援員加配等、施策の実施が進んでいることを評価します。
近年の傾向として親子とも日本語がほぼわからない状態で転入するケースが増えており、市内での転入先も従来から外国人が多かったエリアだけでなく、学校に日本語教室等の支援が十分でない地域を含め、市内全域に広がっています。
子どもたちは親に帯同して来日しますが、その際、学校教育につながることが日本語習得には重要です。しかし、つくば市では教育につながらない（不就学）の児童生徒が2025(令和７)年５月１日現在で91名にのぼっています。
　外国につながる子どもたちの支援として、まず教育につながること、そして最初のうちは、集中的に日本語と学校習慣について学ぶ場を作ることを提案してきました。その進捗について以下伺います。
　(1) 2025(令和７)年４月以降、つくば市に転入した外国につながる児童生徒数と学校種別転入先の内訳（公立小中学校等、私立小中学校等、インターナショナルスクール等、所在不明、不就学）
　(2) (1)の公立小中学校等に転入した児童生徒のうち、日本語支援が必要とされている児童生徒数
　(3) 次年度からの開設を準備しているプレスクールの概要
　　ア　対象者（学年、転入からの時期）
　　イ　設置場所と定員
　　ウ　在籍期間
　(4) 転入からプレスクール入学までの流れと学校との情報共有について