会派代表質問・一般質問一覧要旨

１　市におけるごみの最終処分について
　つくば市内で発生したごみは、焼却をはじめ、破砕、選別などの中間処理によって、再資源化を進めていますが、最終的に埋立処分をせざるを得ない廃棄物(焼却灰、不燃残渣)はゼロにはなりません。市では市内に最終処分場を有していないため、生じた埋立物は全て市外の民間事業者に埋立てを委託している状況です。
　2021年、市から委託していた市外の民間処分場の早期閉鎖により、急遽それに代わる委託先を探す事態となり、これを契機に「区域内処理の原則」についても議論するところとなりました。議会でも重要課題と捉え、2023年より「最終処分場に関する調査特別委員会」が設置され、調査と議論が続けられています。
　2024年４月には、今後の最終処分の在り方について、市で委託調査した結果報告書が公表され、４通りの案が示されました。
　最終処分場の設置にあたっては、【計画・設計・建設、埋立ての運用及び運用終了後の維持管理】までが通算で45年程度の事業と見込まれ、長期的かつ多角的な視点から検討をする必要があります。
　調査結果報告書の内容を踏まえて、最終処分場の設置に関してどのように検討を進め、決定していくのか。
　また、今後の最終処分の在り方が、どのような方針となっても、埋立量の更なる削減は必須であるため、その削減の方法について、市の考えを伺います。
　(1) 調査結果報告書に示された内容
　(2) 今後の最終処分の在り方について、調査結果報告書の内容をどのように生かし、検討を進めていく予定か
　(3) 最終処分場への埋立量を削減するため、現在行っていることと、今後検討すべき課題
　　ア　焼却前　
　　イ　焼却後

２　生活困窮者への緊急的な支援の在り方について
　生活困窮者からの緊急的な支援の相談に際し、生活保護申請を進めるとした場合、保護費受取までには時間がかかるため、その間の支援対応に課題があります。
　市社会福祉協議会における自主事業として「小口資金貸付事業」を行っていますが、運用決定までに数日かかる状況です。
　他自治体では、「法外援護」や緊急の小口資金貸付制度により、市の事業として即日の貸付にも対応しています。生活保護の申請と連動し、生活保護受給開始後に償還により返済に充てる仕組みです。
　市の取組の現状と、今後の運用改善への考えについて、伺います。
　(1) 生活保護を申請してから、受給が決定し、保護費を受け取るまでには何日かかるか
　(2) 社会福祉課が窓口となっている「法外援護」はどのように運用しているか

３　生活保護基準額の指標となる級地の見直しについて
　生活保護の運用においては、地域ごとの生活様式、物価、生活水準の差を反映させ、基準額を決めるための級地が、厚生労働省によって全国の市町村ごとに定められています。６段階あり、現在、水戸市は２級―１、つくば市は下から２番目の３級−１となっています。
　一方で、人事院勧告に基づき公務員給与に加算されている地域手当では、５段階のうち、つくば市は２級地であり、最上級の東京都特別区に次ぐ位置となっています。
　また、生活保護の級地は、生活保護以外にも、市民税における非課税限度額の算出根拠にも用いられています。様々な福祉的支援の受給資格が、市民税非課税世帯とされる場合も多いため、生活保護の級地が福祉的支援全体に及ぼす影響は大きいと考えます。
　これらのことから、国において、つくば市の生活保護の級地を上げてもらう必要があると考え、生活保護基準額や市民税非課税に係る状況と、この課題における市の考えを伺います。
　(1) 現在の級地である３級-１と水戸市が該当する２級-１との生活保護基準額の差
　(2) 生活保護の級地と、市民税非課税限度額の関係
　(3) 市民税非課税世帯が対象となる、主な福祉的支援策には何があるか
　(4) つくば市の生活保護の級地の見直しを、市から国へ求めたことはあるか