会派代表質問・一般質問一覧要旨

１　市民後見人制度の活用促進と成年後見人等送付先住所変更の一括手続について
　近年の高齢化の進行に伴い、認知症高齢者の増加は社会的課題となっており、これに伴い成年後見制度の需要も一層高まると見込まれます。成年後見制度は、本人の生活や人権、財産を保護するため、契約や行政手続等において支援を行う重要な仕組みであり、その利用拡大は地域包括ケアの推進に不可欠です。特に、市民が後見人として活動する「市民後見人制度」は、地域に根差した支援体制の強化に求められます。
　一方で、成年後見人は、市税、国民健康保険、障害福祉、高齢福祉など、多岐にわたる手続を各窓口で個別に行う必要があるため、負担が大きい現状があります。
　こうした負担は、市民後見人の担い手確保や活動継続にも影響を及ぼしています。
　市民後見人を含む利用者の負担軽減と、行政事務の効率化を図るため、以下の点について伺います。
　(1) 本市における成年後見制度及び市民後見人制度の直近５年間の利用者数と今後の見通し
　(2) 成年後見人等が各種通知等の送付先変更を一括して登録・変更できる仕組みの導入に対する本市の考え
　(3) 市民後見人制度の活用促進に向けた本市の取組状況、課題及び今後の取組

２　犯罪被害者等の支援について
　犯罪被害に遭った方やその家族は、生命や財産を奪われる、傷害を負わされる、家族を失うといった直接的な被害だけでなく、心身の不調等の精神的・身体的な問題、医療費等の負担による経済的な問題、転居・生活再建の必要性、さらには、周囲の人の無理解や配慮に欠けた言動等による「二次的被害」など、極めて深刻かつ複合的な課題に直面します。
　国においては、犯罪被害者等基本法が平成17年に施行され、自治体としては、立法趣旨に照らして必要なサポートを制度化していくべきであると考えます。
　犯罪被害に遭った市民が、安心や尊厳を守られながら生活を再建できる切れ目のない支援体制をつくるため、本市においても、条例化を進めるべきと考えます。そこで、以下の点について伺います。
　(1) 本市における犯罪被害者等支援の現状及び支援体制の課題
　(2) 他自治体における条例制定の現状
　(3) 本市としての条例制定の必要性に対する考え

３　児童虐待防止に関する支援体制の強化について
　茨城県における児童虐待に関する相談対応件数は、令和６年度は4,233件で過去最多となりました。
近年、全国的に児童虐待相談件数は過去最多を更新し続けています。
　つくば市においては、いち早く「こども未来センター」を設置し対応しているところですが、家庭への支援ニーズは多様化、複雑化していることから、早期発見・早期介入・家庭支援の三点が、極めて重要となっています。
　「子どもがまんなかつくばのまち」の基本理念をもとに、行政・学校・地域・医療・福祉が一体となり、更なる切れ目のない支援体制を構築することが必要であると考えます。そこで、以下の点について伺います。
　(1) 本市の児童虐待相談件数の推移と課題　　
　(2) 早期発見の強化及び学校・地域との連携に向けた取組
　(3) 産前産後・乳幼児期からの支援の拡充に対する本市の考え
　(4) 子ども自身がSOSを発信できる環境整備状況
　(5) 虐待防止に向けた今後の取組方針と独自施策の検討