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会派代表質問・一般質問一覧要旨
- 会議名
- 令和7年定例会令和８年2月定例会議
- 質問日
- 令和8年3月2日
- 区分
- 一般質問
- 議員名
- 川久保皆実 (つくばチェンジチャレンジ)
要旨
１ 離婚前後の家庭の支援について
令和６年５月17日、民法等の一部を改正する法律（令和６年法律第33号。以下、「本件改正法」といいます。）が成立しました。
本件改正法は、養育費の履行確保や安全・安心な親子交流の実現に向けた見直し等を含むものであり、令和８年４月１日に施行されます。
養育費の履行確保に向けた見直しとしては、以下３点が挙げられます。
● 養育費債権に優先権（先取特権）を付与（債務名義がなくても差押え可能に）
● 法定養育費制度を導入（父母の協議等による取決めがない場合にも、養育費請求が可能に）
● 執行手続の負担軽減策（ワンストップ化）や、収入情報の開示命令などの裁判手続の規律を整備
また、安全・安心な親子交流の実現に向けた見直しとしては、以下３点が挙げられます。
● 審判・調停前等の親子交流の試行的実施に関する規律を整備
● 婚姻中別居の場面における親子交流に関する規律を整備
● 父母以外の親族（祖父母等）と子との交流に関する規律を整備
そして、これらの点に関して、こども家庭庁の令和８年度予算案には、以下の取組を地方公共団体が実施する場合に国がその費用の２分の１を補助するための予算が含まれています。
① 養育費受取に係る民事執行手続の申立てに係る費用支援
② 養育費の受取に係る弁護士費用の支援
③ 親子交流支援（支援計画を作成し、親子交流当日のこどもの引取り、相手方への引渡し、交流の場に付き添うなどの援助を実施）
本件改正法の施行を見据え、上記①～③の取組を実施する意義についての市の見解を伺います。
２ 不登校児童生徒の成績評価について
不登校児童生徒の成績評価に関して、文部科学省は令和６年８月29日付けで通知「不登校児童生徒が欠席中に行った学習の成果に係る成績評価について」（以下、「本件通知」といいます。）を発出しました。
本件通知では、「不登校児童生徒の中には、教育支援センター等の公的機関やフリースクール等の民間施設等の学校外の機関（以下、「学校外の機関」という。）や自宅等において懸命に学習を続けている者もおり、このような児童生徒の努力を学校として積極的に評価していくことが重要です。」と明示するとともに、不登校児童生徒が欠席中に行った学習の成果を成績に反映する際に満たすべき要件（以下、単に「要件」といいます。）として以下３点を挙げています。
① 小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校前期課程、特別支援学校小学部・中学部（以下、「学校」という。）は成績評価を行うに当たり、不登校児童生徒の学習の計画・内容が不登校児童生徒の在籍する学校の教育課程に照らし適切と認められるか確認を行う必要があること。
② 学校外の機関や自宅等では、保護者、教育支援センター等の公的機関や民間団体等の職員（以下、「保護者等」という。）が不登校児童生徒の学習状況等の把握や相談・指導を行う役割を担う場合もあることから、学校と保護者等の間に十分な連携協力体制が保たれるとともに、学校が保護者等を通じて当該児童生徒の学習活動の状況等について、定期的・継続的に把握する必要があること。
③ 学校として不登校児童生徒を支援していくにあたっては、保護者等を通じて当該児童生徒の学習活動の状況等を把握するのみならず、学校が、不登校児童生徒本人と直接関わりを継続することが重要であること。そのため、学校は訪問による対面指導やICTを活用したオンラインでの相談・指導等を通じて、不登校児童生徒本人の学習活動の状況等について、定期的・継続的に把握するとともに、不登校児童生徒との間に適切な関わりを維持できるよう努める必要があること。その際、学校が当該児童生徒の学習活動の状況等について把握することは、学習支援や進路指導を行う上で重要であること。
以上を踏まえ、次の点を伺います。
(1) 本件通知の内容について、教員及び保護者に対してどのような周知を行っているか
(2) 要件①のうち「不登校児童生徒の学習の計画・内容が不登校児童生徒の在籍する学校の教育課程に照らし適切と認められるか」の「確認」はどのような方法で行っているか
(3) 要件②のうち「学校と保護者等の間に十分な連携協力体制が保たれ」ているかはどのような基準で判断しているか
(4) 要件②のうち「定期的・継続的」であるかはどのような基準で判断しているか
（5） 要件②のうち「児童生徒の学習活動の状況等について」の「把握」はどのような方法で行っているか
（6） 要件③のうち「定期的・継続的」であるかはどのような基準で判断しているか
（7） 要件①～③を全て満たす場合において、具体的にどのような学習成果を成績に反映することが可能か
３ 図書館の整備及びサービスの充実について
『市長公約事業のロードマップ2024-2028』には、公約の一つとして「複合機能を持つ新たな図書館の整備検討」が掲げられており、ロードマップ記載の実施内容の計画どおり、令和７年８月23日から同年12月31日までの間、「新たな図書館の整備検討に関するアンケート調査」（以下、「本件アンケート」といいます。）が実施されました。
以上を踏まえ、新たな図書館の整備について、次の点を伺います。
（1） 本件アンケートにおける質問項目の一つである「新たな図書館に最もあってほしいと思うもの」についての回答結果
（2） 新たな図書館の整備検討に当たり、本件アンケートの回答結果を今後どのように反映させる予定か
（3） 新たな図書館の建設場所の確定予定時期
（4） 新たな図書館の完成予定時期
４ 自動運転バスについて
つくば市は、令和９年度のレベル４自動運転バスの実現を目指し、令和７年11月21日から令和８年１月23日までの間、関東鉄道バス路線である「筑波大学循環」において、レベル２での自動運転バスの実証走行（以下、「本件実証走行」といいます。）を実施しました。
そこで、自動運転バスについて次の点を伺います。
（1） 本件実証走行において、運転手による手動介入が発生した回数（総数及び１便当たりの平均発生回数）
（2） 主な手動介入の発生箇所
（3） 主な手動介入の発生要因
（4） 上記（3）の要因について、令和９年度のレベル４自動運転バスの実現に向けて、どのような対策を講ずる予定か
令和６年５月17日、民法等の一部を改正する法律（令和６年法律第33号。以下、「本件改正法」といいます。）が成立しました。
本件改正法は、養育費の履行確保や安全・安心な親子交流の実現に向けた見直し等を含むものであり、令和８年４月１日に施行されます。
養育費の履行確保に向けた見直しとしては、以下３点が挙げられます。
● 養育費債権に優先権（先取特権）を付与（債務名義がなくても差押え可能に）
● 法定養育費制度を導入（父母の協議等による取決めがない場合にも、養育費請求が可能に）
● 執行手続の負担軽減策（ワンストップ化）や、収入情報の開示命令などの裁判手続の規律を整備
また、安全・安心な親子交流の実現に向けた見直しとしては、以下３点が挙げられます。
● 審判・調停前等の親子交流の試行的実施に関する規律を整備
● 婚姻中別居の場面における親子交流に関する規律を整備
● 父母以外の親族（祖父母等）と子との交流に関する規律を整備
そして、これらの点に関して、こども家庭庁の令和８年度予算案には、以下の取組を地方公共団体が実施する場合に国がその費用の２分の１を補助するための予算が含まれています。
① 養育費受取に係る民事執行手続の申立てに係る費用支援
② 養育費の受取に係る弁護士費用の支援
③ 親子交流支援（支援計画を作成し、親子交流当日のこどもの引取り、相手方への引渡し、交流の場に付き添うなどの援助を実施）
本件改正法の施行を見据え、上記①～③の取組を実施する意義についての市の見解を伺います。
２ 不登校児童生徒の成績評価について
不登校児童生徒の成績評価に関して、文部科学省は令和６年８月29日付けで通知「不登校児童生徒が欠席中に行った学習の成果に係る成績評価について」（以下、「本件通知」といいます。）を発出しました。
本件通知では、「不登校児童生徒の中には、教育支援センター等の公的機関やフリースクール等の民間施設等の学校外の機関（以下、「学校外の機関」という。）や自宅等において懸命に学習を続けている者もおり、このような児童生徒の努力を学校として積極的に評価していくことが重要です。」と明示するとともに、不登校児童生徒が欠席中に行った学習の成果を成績に反映する際に満たすべき要件（以下、単に「要件」といいます。）として以下３点を挙げています。
① 小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校前期課程、特別支援学校小学部・中学部（以下、「学校」という。）は成績評価を行うに当たり、不登校児童生徒の学習の計画・内容が不登校児童生徒の在籍する学校の教育課程に照らし適切と認められるか確認を行う必要があること。
② 学校外の機関や自宅等では、保護者、教育支援センター等の公的機関や民間団体等の職員（以下、「保護者等」という。）が不登校児童生徒の学習状況等の把握や相談・指導を行う役割を担う場合もあることから、学校と保護者等の間に十分な連携協力体制が保たれるとともに、学校が保護者等を通じて当該児童生徒の学習活動の状況等について、定期的・継続的に把握する必要があること。
③ 学校として不登校児童生徒を支援していくにあたっては、保護者等を通じて当該児童生徒の学習活動の状況等を把握するのみならず、学校が、不登校児童生徒本人と直接関わりを継続することが重要であること。そのため、学校は訪問による対面指導やICTを活用したオンラインでの相談・指導等を通じて、不登校児童生徒本人の学習活動の状況等について、定期的・継続的に把握するとともに、不登校児童生徒との間に適切な関わりを維持できるよう努める必要があること。その際、学校が当該児童生徒の学習活動の状況等について把握することは、学習支援や進路指導を行う上で重要であること。
以上を踏まえ、次の点を伺います。
(1) 本件通知の内容について、教員及び保護者に対してどのような周知を行っているか
(2) 要件①のうち「不登校児童生徒の学習の計画・内容が不登校児童生徒の在籍する学校の教育課程に照らし適切と認められるか」の「確認」はどのような方法で行っているか
(3) 要件②のうち「学校と保護者等の間に十分な連携協力体制が保たれ」ているかはどのような基準で判断しているか
(4) 要件②のうち「定期的・継続的」であるかはどのような基準で判断しているか
（5） 要件②のうち「児童生徒の学習活動の状況等について」の「把握」はどのような方法で行っているか
（6） 要件③のうち「定期的・継続的」であるかはどのような基準で判断しているか
（7） 要件①～③を全て満たす場合において、具体的にどのような学習成果を成績に反映することが可能か
３ 図書館の整備及びサービスの充実について
『市長公約事業のロードマップ2024-2028』には、公約の一つとして「複合機能を持つ新たな図書館の整備検討」が掲げられており、ロードマップ記載の実施内容の計画どおり、令和７年８月23日から同年12月31日までの間、「新たな図書館の整備検討に関するアンケート調査」（以下、「本件アンケート」といいます。）が実施されました。
以上を踏まえ、新たな図書館の整備について、次の点を伺います。
（1） 本件アンケートにおける質問項目の一つである「新たな図書館に最もあってほしいと思うもの」についての回答結果
（2） 新たな図書館の整備検討に当たり、本件アンケートの回答結果を今後どのように反映させる予定か
（3） 新たな図書館の建設場所の確定予定時期
（4） 新たな図書館の完成予定時期
４ 自動運転バスについて
つくば市は、令和９年度のレベル４自動運転バスの実現を目指し、令和７年11月21日から令和８年１月23日までの間、関東鉄道バス路線である「筑波大学循環」において、レベル２での自動運転バスの実証走行（以下、「本件実証走行」といいます。）を実施しました。
そこで、自動運転バスについて次の点を伺います。
（1） 本件実証走行において、運転手による手動介入が発生した回数（総数及び１便当たりの平均発生回数）
（2） 主な手動介入の発生箇所
（3） 主な手動介入の発生要因
（4） 上記（3）の要因について、令和９年度のレベル４自動運転バスの実現に向けて、どのような対策を講ずる予定か
