会派代表質問・一般質問一覧要旨

１　妊産婦に関する制度について
　妊娠・出産期は身体的・精神的・経済的負担が最も大きい時期であり、つくば市でも妊産婦医療福祉費支給制度（以下「妊産婦マル福」という。）、妊婦支援給付金、妊産婦タクシー利用費助成及び包括相談支援など複数の制度を設けている。
　しかし、市民からは「制度が分かりにくい」「申請が煩雑」「本当に困っている人に届いているのか分からない」「タクシー助成や妊産婦マル福の存在を知らなかった」「産後ケア事故の件も含め、妊産婦支援が“制度はあるが実態が見えない”」との声が多く寄せられている。
　制度の「有無」ではなく、制度が実際に機能しているのかという観点から以下質問する。
　(1) 妊産婦マル福の直近３年間の対象者数と実際の利用者数について
　(2) 妊婦支援給付金及び妊産婦タクシー利用費助成について、直近３年間の対象者数と実際の利用者数をそれぞれ示されたい。あわせて、対象者のうち未利用者がどの程度いるのか伺う。
　(3) これらの制度は妊娠届出時の面談で説明しているとのことだが、妊娠初期の面談時１回の説明の他、実際に制度が必要となるタイミングで、市側から再周知や利用勧奨を行っているか。
　(4) 妊産婦マル福について、現在は所得により利用の可否が決められているが、所得制限はいくらか。また所得制限により対象外となっている妊産婦は直近３年間でどの程度いるのか。

２　帯状疱疹ワクチンの助成について
　帯状疱疹は50歳以上の約３人に１人が発症すると言われ、強い神経痛や長期後遺症に悩まされる事例が多く報告されている。市として、帯状疱疹及び帯状疱疹後神経痛の深刻さについてどのように認識しているのかを含め以下質問する。
　(1) 現在、発症予防効果が高い不活性化ワクチン（シングリックス）が普及し、重症化・後遺症予防に高い効果が示されているが、市は医学的有効性をどのように認識しているか。
　(2) 県内外において帯状疱疹ワクチンの助成制度を設ける自治体が急増している。市は他自治体の助成状況を把握しているか。把握している場合、どのような制度内容を確認しているか。

３　学校プールについて
　小中学校に設置されている屋外プールは、長年にわたり児童生徒の水泳授業に活用されてきたが、建設から相当年数が経過している施設も多く、老朽化が進行していることが懸念される。
　そのような中、保護者の方々から、「プールタイルの破損により怪我の危険がある」「老朽化の影響で水位が低下し、常時注水が必要な状態になっている」「プール底面の劣化により、靴を履いたまま入水している学校がある」といった声があった。
　これらが事実であるならば、児童の安全確保のみならず、水道使用量の増加や学校間の教育環境格差にも関わる重大な課題であると考える。
　そこで、市として現状をどのように把握し、どのような安全管理及び施設管理を行っているのか確認するため、以下質問する。
　(1) 市内小中学校の屋外プールについて、建設後の維持管理に関し、修繕や改修を行う目安となる期間や基準、長期的な修繕計画は定められているのか。また、定められている場合、その内容と現在の実施状況について伺う。
　(2) タイルの破損があり、怪我の危険性があるとの声を保護者から聞き及んでいるが、現在の破損状況と安全確保の対応について伺う。
　(3) 老朽化の影響により、プールの水を常時注水していないと水位が低下する事象があるとの声があるが、市としてそのような事象を把握しているか。また、該当する学校はあるか伺う。

４　文書配布アプリについて
　文書配布アプリは、学校と保護者間の連絡をスマートフォン上で行うことができる連絡アプリであり、従来の紙によるお便り配布や電話連絡をデジタル化するものである。各種お知らせ、アンケート、緊急連絡などを一元管理できることから、教職員の業務負担軽減と、保護者の利便性向上を同時に実現する手段として、全国の自治体・学校で導入が進んでいる。
　一方で、実際に利用している保護者からは「お便り検索ができない」「操作性が悪い」「見たい情報にすぐ辿り着けない」といった、日常利用における不便さの声が寄せられている。
　また、保護者の利用に応じて学校ごとに付与されるポイント制度があるが、その具体的な活用内容や実績が十分に周知されているとは言い難い。
　こうした状況を踏まえ、利用者視点での改善の可能性、及びポイント制度の内容について、以下質問する。
　(1) お便り機能の文字検索ができないことや、所定のお便りを読んでいて前のページへ戻ろうとするとお便り欄の最上部へ戻ってしまうことについて改修は可能なのか。
　(2) 保護者の利用状況に応じて学校ごとに付与されるポイントについて
　　ア　ポイントはどのように貯まるのか。
　　イ　これまで市内学校でどのようなものに活用されてきたのか。

５　職員の処分について
　令和８年１月28日、つくば市教育局の職員が窃盗により懲戒処分（停職）を受けたことが公表された。しかも当該職員は２度にわたり窃盗行為を行い、２回目は刑事罰（罰金20万円）に至っている。
　これは単なる個人の問題ではなく、教育行政を担う組織としての管理体制・服務規律・再発防止策が機能していたのかが問われる重大事案である。
　また、本来「停職６月」相当とされる事案が、任期付き職員であることを理由に事実上軽減された形となっており、市民感覚とのかい離も懸念される。このことについて、以下質問する。
　(1) 本件は、令和７年４月８日及び７月28日の２度にわたる窃盗行為とあるが、市がこの事実を把握したのはそれぞれいつか。
　(2) 当該職員は任期の定めのある職員であり、任期の末日である３月31日までを停職期間としたことについて
　　ア　停職期間中の給与の取扱いはどうなるのか。
　　イ　期末手当・勤勉手当・退職手当などの諸手当は支給対象となるのか。
　　ウ　当該職員は、自己都合による退職ではなく、任期満了という扱いになるのか。
　　エ　当該職員の来年度以降の再任用の可能性は、制度上残されているのか。

６　産後ケア重大事故発生時におけるつくば市の報告・判断・管理体制について
　先の議会において、産後ケア事業における重大事故について質疑を行った。あれから約１か月半が経過しており、前回の答弁では、市のマニュアルや国のガイドラインの存在、また他の委託施設への周知や現地確認を行った旨の説明があった。
　しかし、それらがどのような基準で、どのような方法で、どのような確認が行われたのかについては、具体的な説明はなかった。
　この１か月半の間に、市の委託事業に対する管理の在り方は、どのように具体化されたのか。
　形式的な周知や確認にとどまっていないかを確認することは、極めて重要であると考える。
　今回は、産後ケア事業を例に、委託事業に対する市の管理・監督の実態について以下質問する。
　(1) 国の通知では、事故の第一報は「原則当日、遅くとも翌日」とされている。
　つくば市として、委託事業者から市への事故報告期限は、マニュアル等に明文化されているか。
　(2) 重大事故と判断された場合、庁内でどのような情報共有ルートを通り、誰まで報告が上がる仕組みになっているか。
　(3) 国・県へ行う「第一報」「第二報」について、事故報告書をメール、電話にて行っていると回答があったが、つくば市として文書記録を残す運用になっているか。

７　市長の海外視察について
　つくば市は、これまでも国際都市として、海外との連携や先進事例の調査を目的に、市長による海外視察を実施してきた。
海外視察そのものは、先進的な取組を学び、市政にいかす重要な機会であると認識している。
　一方で、市民からは、「なぜ毎年海外なのか」「その成果は市政にどういかされているのか」「費用に見合う効果はあるのか」といった声も寄せられている。
　物価高騰、子育て支援及び学校施設の老朽化など、市民生活に直結する課題が山積する中で、海外視察の意義と成果を可視化し、市民に説明することは行政の重要な責務である。
　また、今回、２月１日から８日までの市長の海外視察について、議会に対する事前報告はなかった。市ホームページには１月９日に掲載があったが、１月17日の緊急会議では報告がなされなかった。
　そこで、以下質問する。
　(1) 今回の海外視察について、議会に対する事前報告が行われなかった理由を問う。
　(2) 今回、長期にわたり日本を離れたが、職務代理を設置しなかったと聞いた。職務代理を設置しなかった理由を問う。
　(3) 令和７年定例会９月定例会議において、つくば市職員旅費条例が市から提出され、修正案で市長が外国旅行の際使用する航空賃は、最上級の直近下位の級の運賃区分までの利用となった。今回ビジネスクラスで渡航してみて、ファーストクラスの必要性を感じたか、市長の見解を問う。