会派代表質問・一般質問一覧要旨

１　つくば市の居住支援の今後について
　住宅は、生活にとって最も不可欠な生活基盤である。
住宅確保に配慮を要する方への居住支援のひとつとして、市では低廉な家賃で市営住宅を運営しているが、建物老朽化の課題があり、現在、「第２次つくば市市営住宅長寿命化計画」に基づき改修等が進められている。
　さらに、必要数に対して市営住宅だけでは十分と言えない課題もある。
　また、住宅確保に配慮を要する方の中には、住宅のバリアフリー化などのハード面の支援のみならず、生活困窮に陥った様々な要因に対する支援が必要な方も多く、福祉的な課題への対応も求められている。
　そのような中、2025年４月の「生活困窮者自立支援法」の改正及び2025年10月の「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律(住宅セーフティネット法)」の改正により、各自治体で福祉施策担当課、住宅施策担当課及び居住支援法人等の連携による居住支援の強化が、より一層求められるようになってきている。
　市では今後、居住支援についてどのように取り組んでいく考えか、以下伺う。
　(1) 「第２次つくば市市営住宅長寿命化計画」に示されている改修及び建替えの進捗について
　　ア　改修時のバリアフリー化の進捗
　　イ　吾妻住宅の建替え計画

　(2) 法改正による本市の居住支援事業の変化について
　　ア　生活困窮者自立支援制度による居住支援の状況
　　イ　住宅セーフティネット制度による居住支援の状況

　(3) 地域における包括的な居住支援体制の構築のため、行政、福祉関係団体、居住支援法人、不動産事業者等が連携し合うプラットフォームとしての「居住支援協議会」の設置が必要と考えるが、市の考えは