会派代表質問・一般質問一覧要旨

１　はじめに(１〜２ページ)
　(1) インフラ、既存事業の見直しについて
　　「すべてを従来どおり維持し続けることは、もはや現実的ではありません」「既存事業については、来年度から効果や重要度を改めて検証し、見直しや縮小、場合によっては廃止も含め、不断の改革を進めていきたい」について。この進め方について伺う。
　(2)「15分都市」の機能について
　　「日常生活に必要な機能が身近に整うまちづくり『15分都市』」について。「15分都市」で整うべき機能はどのようなもので、どのように整えていく予定か伺う。

２　徹底した行政改革（３〜４ページ）
　(1) 市のウェブサイトの改善について
　　「地域の困りごとを解決する『やさしいテクノロジー』を活用」について。テクノロジーの入り口である市のウエブサイトが分かりづらく、やさしいとは言い切れないと考える。利用する市民目線に立ったサイトの改善について伺う。
　(2) 専門職の会計年度任用職員の任用の在り方
　　つくば市では「市民サービスの向上と持続可能な行政運営の実現」のために、多くの専門資格を持った職員が会計年度任用職員として任用されており、就業形態として非常に不安定である。また、市民にとってもサービスの質の向上につながらず不利益が生じている。継続的に必要な業務であり、かつ高度な専門性（国家資格等）を有する業務に従事する会計年度任用職員は、本来なら正職員として採用すべきだが、市の考えを伺う。

３　安心の子育て・教育(４ページ)
　(1) プレスクールの連絡体制構築
　　「来日間もない児童生徒を対象に、日本語や学校生活の基礎習得を支援するプレスクール・プレクラス事業を新たに開始します」について。開始後の連絡体制、ケース検討等についてどのような体制を構築する予定か具体的に伺う。
　(2) 学校サポーターの在り方
　　学校サポーターを次年度から大きく削減したが、その経緯について伺う。
　(3) 小規模特認校について
　　来年度２つの小学校で開校する「小規模特認校」に関して、目的と概要について伺う。

４　頼れる福祉（５ページ）
　(1) 配偶者暴力相談支援センター
　　長年要望してきた配偶者暴力相談支援センターが開所するが、改めてつくば市に設置することでの相談者のメリットについて伺う。また、開所に伴い相談体制がどのように強化されるのかについて伺う。
　(2) 市の相談業務につながる電話
　　現在、ダイバーシティ推進室の「女性のための相談」受付電話は専用番号が公開されているが、他の相談に関しては代表番号からつなぐことになっている。他自治体では多くの相談がダイレクトコールになっている。代表番号にしている理由、及び専用番号の設置と公開についての考えを伺う

５　便利なインフラ（５〜６ページ）
　中央公園リニューアルについて
　　中央公園リニューアルについて。複数回の意見募集やワークショップなどを行ったがそれらの意見の基本計画等への反映を含めた進捗を伺う。

６　活気ある地域（６ページ）
　(1) グリーンインフラの増加について
　　「緑豊かな自然の息吹をまちに宿し」について
　　市長の英国訪問の報告で、開発するなら自然を10%増やす、という取組が紹介されていたが、つくば市でも昨年より「グリーンインフラ」の考えが導入されている。今後も開発がめじろ押しのつくば市で緑を増やすために何をしていくのか。例えば市役所周辺への植樹等、緑を増やしていく施策について伺う。
　(2) 気候危機対策について
　　既存住宅の断熱改修の促進について
市民が取り組むことができる有効な手段として、家屋の断熱化が挙げられる。この点に関して気候市民会議つくば2023における提言でも５点提出されているが、来年度から始まる第４次地球温暖化対策実行計画（区域施策編）では、進捗管理指標として、新築住宅や建物のみが挙げられている。グルノーブル・アルプ共同体では、2050年までに既存住宅の80%を更新する目標で支援が行われているとのことだが、既存住宅への断熱改修に関しての考えを伺う。

７　誇れるまち（６〜７ページ）
　生物多様性に関する施策について
　生物多様性に関する協議会が設立されることを評価する。協議会及びネイチャーポジティブの実現に向けて以下伺う。
　(1) 協議会の構成人員、団体
　(2) ネイチャーポジティブの実現に向けては自然共生サイトを増やすことが必要と考えるが、そのための施策

８　むすびに(７〜８ページ)
　(1) 普通交付税不交付団体であることについて
　　「市民のみなさんに負担をお願いする」について。国が実施を決めたさまざまな事業について、交付税措置の場合には、不交付団体であるつくば市には交付金が交付されず、多くの市税を投入していることが多くの市民には知られていない。この課題について市として国に意見すべきと考えるが、市の考えを伺う。
　(2) 労働者協同組合の推進について
　　市民協働の手段として「コミュニティ協同組合」が例示された。また、２年前から「労働者協同組合」等の提案がなされてきたが、つくば市ではまだ実績が１件（2026年２月現在）である。学習会等が積極的に開かれているが、一歩進んで市民がやってみようと思えるような働きかけが必要と考える。市長がヨーロッパで見聞してきた内容を含め、今後考えられる具体的な働きかけの施策について伺う。