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会派代表質問・一般質問一覧要旨
- 会議名
- 令和8年定例会9月定例会議
- 質問日
- 令和8年9月9日
- 区分
- 一般質問
- 議員名
- 川久保皆実 (つくばチェンジチャレンジ)
要旨
１ 市の施設における不審者対策について
令和７年11月２日につくばカピオホールで開催されたつくば市民文化祭のステージ発表で発生した不審者事案を踏まえ、同年12月定例会議において、市の施設における不審者対策について一般質問を行いました。
その際、再発防止策に関して、「市民文化祭での再発防止策につきましては、市民文化祭実行委員会で今回の事案の情報共有を行うとともに、写真撮影ですとかビデオ撮影、これらのルールについて検討してまいります。また、文化祭以外の市または民間イベントで施設を利用される場合、事前打合せの際に今回の事案ですとか不審者対応マニュアルを共有しまして、主催者と施設管理者が協力して安全確保に努めてまいります。」との答弁がありました。
また、施設敷地内への照明の設置に関しては、「季節にかかわらず敷地内の明るさを確保することは、非常に重要であります。不審者対策になると認識しております。照明の設置につきましては、施設管理者と協議しながら、また隣接します公園ですとかペデストリアンデッキ、そういった施設管理者とも協議を行いながら検討を進めていきたいと考えております。」との答弁がありました。
以上を踏まえ、次の点について伺います。
（1） つくば市民文化祭実行委員会における情報共有の実施状況及び写真・ビデオ撮影のルールに関する検討の進捗状況
（2） つくば市民文化祭以外の市又は民間イベントで市の施設を利用する場合における安全確保の実施状況
（3） 照明の設置に関する施設管理者との協議状況及び照明設置に向けた検討の進捗状況
２ ０〜２歳児における障害児通所支援の利用者負担軽減と早期療育の推進について
早期療育の重要性が広く認識される中、障害児通所支援における3〜5歳児の利用者負担は、国の制度により無償化されている一方、0〜2歳児においては世帯所得に応じた利用者負担が発生しています。当該利用者負担の上限は、世帯全員の市町村民税所得割の合計額28万円を境にして、月額4,600円（所得区分「一般１」）から月額37,200円（所得区分「一般２」）へと約８倍に急増する仕組みとなっています。
加えて、20歳未満で精神又は身体に障害を有する児童を家庭で監護、養育している父母等に支給される特別児童扶養手当（令和８年度において１級が月額58,450円、2級が月額38,930円）には所得制限が設けられており、障害児の父母等の所得が一定額以上であるときは支給されません。
さらに本市では、世帯全員の市民税所得割の合計額が28万円以上の世帯において、第１子が認可保育施設を標準時間利用する際の０〜２歳児クラスの利用者負担額は月額45,000円〜78,000円であり、近隣自治体と比較して高額となっています。
すなわち、本市において一定の所得がある障害児養育世帯には、特別児童扶養手当が支給されないにもかかわらず、障害児通所支援と認可保育施設を併用するにはいずれも高額の利用者負担額を支払わなければならないという重い費用負担が生じる制度構造となっています。
以上を踏まえ、このような負担構造が、保護者に早期療育の利用をちゅうちょさせたり、保護者の離職を招いたりするリスクについての市の認識を伺います。
３ 生成AIの活用に伴うハルシネーション（誤情報生成）のリスクへの対策について
本市では、自治体業務の効率化を図るため、職員による生成AIの活用を推進してきました。生成AIは優れた利便性を有する一方で、事実と異なる誤情報を出力する「ハルシネーション」のリスクを伴います。
地方自治体において、生成AIにより出力された情報に対するファクトチェック（事実確認）が不十分なまま誤情報が行政資料等に利用された場合、誤った行政判断、市民の混乱や不利益、行政の信用失墜といった重大な問題を引き起こすおそれがあります。
生成AIの活用を進めるに当たっては、こうしたリスクに対応できる組織的な管理体制の確立が不可欠です。
そこで、本市における生成AIの活用に伴うハルシネーションのリスクへの対策の現状について伺います。
４ 市長公約事業の推進と今後の財政運営について
令和8年（2026年）6月26日に公表された「市長公約事業のロードマップ2024-2028（2026改訂版）」には、令和7年度（2025年度）までの各事業の進捗状況が記載されています。
全110の個票のうち、既に令和10年度（2028年度）の目標値を達成、又は当初の公約内容が実現したものは9個票となっており、残る101個票については今後更なる取組が必要な状況となっています。
以上を踏まえ、次の点について伺います。
（1） 令和10年度（2028年度）までに各公約事業を計画どおり実施し、それぞれの目標値を達成するためには、今後どの程度の予算が必要になると試算しているか
（2） 人件費や扶助費等の増加に伴い経常収支比率が高まる状況下において、必要な予算を確保するためにどのような対策を講じるのか
令和７年11月２日につくばカピオホールで開催されたつくば市民文化祭のステージ発表で発生した不審者事案を踏まえ、同年12月定例会議において、市の施設における不審者対策について一般質問を行いました。
その際、再発防止策に関して、「市民文化祭での再発防止策につきましては、市民文化祭実行委員会で今回の事案の情報共有を行うとともに、写真撮影ですとかビデオ撮影、これらのルールについて検討してまいります。また、文化祭以外の市または民間イベントで施設を利用される場合、事前打合せの際に今回の事案ですとか不審者対応マニュアルを共有しまして、主催者と施設管理者が協力して安全確保に努めてまいります。」との答弁がありました。
また、施設敷地内への照明の設置に関しては、「季節にかかわらず敷地内の明るさを確保することは、非常に重要であります。不審者対策になると認識しております。照明の設置につきましては、施設管理者と協議しながら、また隣接します公園ですとかペデストリアンデッキ、そういった施設管理者とも協議を行いながら検討を進めていきたいと考えております。」との答弁がありました。
以上を踏まえ、次の点について伺います。
（1） つくば市民文化祭実行委員会における情報共有の実施状況及び写真・ビデオ撮影のルールに関する検討の進捗状況
（2） つくば市民文化祭以外の市又は民間イベントで市の施設を利用する場合における安全確保の実施状況
（3） 照明の設置に関する施設管理者との協議状況及び照明設置に向けた検討の進捗状況
２ ０〜２歳児における障害児通所支援の利用者負担軽減と早期療育の推進について
早期療育の重要性が広く認識される中、障害児通所支援における3〜5歳児の利用者負担は、国の制度により無償化されている一方、0〜2歳児においては世帯所得に応じた利用者負担が発生しています。当該利用者負担の上限は、世帯全員の市町村民税所得割の合計額28万円を境にして、月額4,600円（所得区分「一般１」）から月額37,200円（所得区分「一般２」）へと約８倍に急増する仕組みとなっています。
加えて、20歳未満で精神又は身体に障害を有する児童を家庭で監護、養育している父母等に支給される特別児童扶養手当（令和８年度において１級が月額58,450円、2級が月額38,930円）には所得制限が設けられており、障害児の父母等の所得が一定額以上であるときは支給されません。
さらに本市では、世帯全員の市民税所得割の合計額が28万円以上の世帯において、第１子が認可保育施設を標準時間利用する際の０〜２歳児クラスの利用者負担額は月額45,000円〜78,000円であり、近隣自治体と比較して高額となっています。
すなわち、本市において一定の所得がある障害児養育世帯には、特別児童扶養手当が支給されないにもかかわらず、障害児通所支援と認可保育施設を併用するにはいずれも高額の利用者負担額を支払わなければならないという重い費用負担が生じる制度構造となっています。
以上を踏まえ、このような負担構造が、保護者に早期療育の利用をちゅうちょさせたり、保護者の離職を招いたりするリスクについての市の認識を伺います。
３ 生成AIの活用に伴うハルシネーション（誤情報生成）のリスクへの対策について
本市では、自治体業務の効率化を図るため、職員による生成AIの活用を推進してきました。生成AIは優れた利便性を有する一方で、事実と異なる誤情報を出力する「ハルシネーション」のリスクを伴います。
地方自治体において、生成AIにより出力された情報に対するファクトチェック（事実確認）が不十分なまま誤情報が行政資料等に利用された場合、誤った行政判断、市民の混乱や不利益、行政の信用失墜といった重大な問題を引き起こすおそれがあります。
生成AIの活用を進めるに当たっては、こうしたリスクに対応できる組織的な管理体制の確立が不可欠です。
そこで、本市における生成AIの活用に伴うハルシネーションのリスクへの対策の現状について伺います。
４ 市長公約事業の推進と今後の財政運営について
令和8年（2026年）6月26日に公表された「市長公約事業のロードマップ2024-2028（2026改訂版）」には、令和7年度（2025年度）までの各事業の進捗状況が記載されています。
全110の個票のうち、既に令和10年度（2028年度）の目標値を達成、又は当初の公約内容が実現したものは9個票となっており、残る101個票については今後更なる取組が必要な状況となっています。
以上を踏まえ、次の点について伺います。
（1） 令和10年度（2028年度）までに各公約事業を計画どおり実施し、それぞれの目標値を達成するためには、今後どの程度の予算が必要になると試算しているか
（2） 人件費や扶助費等の増加に伴い経常収支比率が高まる状況下において、必要な予算を確保するためにどのような対策を講じるのか
