会派代表質問・一般質問一覧要旨

１　大規模災害時における応援職員の受入れ体制について
　大規模災害時には、自治体職員自身が被災する中で、避難所運営、住家被害認定、罹災証明書の交付、被災者相談など、多くの災害対応業務に従事する必要があります。
　本市では、業務継続計画（BCP）において人的応援の受入れについて定めていますが、大規模災害時に応援職員を円滑に受け入れ、その能力を十分にいかすためには、平時から具体的な受援体制を整備しておく必要があります。
　また、内閣府が令和７年に改訂した「市町村のための人的応援の受入れに関する受援計画作成の手引き」においても、受援体制の実効性を高める取組が求められています。
　そこで、本市における人的応援の受入れ体制について、以下伺います。
　(1) 業務継続計画（BCP）における人的応援の受入れの位置付け及び具体的な受援体制
　(2) 受援対象業務ごとの必要人員、不足人員及び応援要請人数を把握する仕組み
　(3) 応援要請の判断基準、要請手続及び庁内の受援調整を行う体制
　(4) 内閣府の手引き改訂を踏まえた受援体制の検証及び今後の整備方針

２　流産や死産等を経験した方へのグリーフケアについて
　厚生労働省の調査では、令和６年に妊娠満12週以降の赤ちゃんを流産又は死産した女性は、全国で年間約１万５千人に上るとされています。
流産や死産等による子どもとの死別は、身体的な負担とともに、深い悲しみや喪失感をもたらし、その影響が長期にわたることもあります。また、その経験や悲しみは周囲から見えにくく、誰にも相談できないまま抱えている方もいます。
　国においても、流産・死産等を経験した方への支援について、母子保健施策の中に位置付け、行政と医療機関等が連携し、精神的負担の軽減に配慮した支援を行うことの重要性が示されています。
　本市においても、流産・死産を経験した方を産婦健康診査や産後ケア事業の対象とするほか、保健師・助産師による相談支援等が行われています。
　こうした支援を必要とする方が、必要な時に適切な支援につながる体制を更に充実させていくことが重要と考え、以下伺います。
　(1) 流産・死産等を経験した方への相談・支援の現状と課題
　(2) 医療機関等と連携した支援体制の現状
　(3) グリーフケアに関する職員の理解及び対応力の向上に向けた取組
　(4) 当事者への情報提供及び支援体制の充実に向けた取組

３　地域包括支援センターの機能強化について
　高齢化の進展や単身高齢者、高齢者のみ世帯の増加など、家族や地域を取り巻く環境が大きく変化する中、高齢者が抱える課題は介護や認知症のみならず、生活困窮、住まい、権利擁護、孤独・孤立など、多様化・複雑化しています。
　特に、いわゆる「おひとりさま」の高齢者や身寄りのない高齢者においては、入院や施設入所時の支援、日常生活や金銭管理、住まいの確保、さらには死後の手続きなど、これまで家族が担ってきた役割を誰がどのように支えていくのかが、今後ますます重要な課題になると考えます。
　本市では、地域包括支援センターを市内８か所に拡充し、身近な地域における相談支援体制の充実を図ってきました。今後は、各地域包括支援センターが地域の身近な相談拠点としてその役割を十分に発揮するとともに、複雑化・複合化する課題に対して、基幹型地域包括支援センターによる後方支援や、福祉、医療、住宅、司法等の関係機関との連携を一層進めることが求められています。
　また、各地域から見えてきた共通の課題を集約・分析し、必要な支援体制や施策の充実につなげていくことも、今後の地域包括ケアを進める上でより一層求められるものと考えます。
　そこで、以下について伺います
　(1) 基幹型地域包括支援センターの役割及び各地域包括支援センターとの連携の仕組み
　(2) 単身高齢者等が抱える複雑化・複合化した課題への支援及び他機関との連携の仕組み
　(3) 地域課題の把握・共有の現状及び支援体制の充実に向けた取組