会派代表質問・一般質問一覧要旨

１　つくば市における「強度行動障害」支援について
　「強度行動障害」とは、医学的な診断名ではなく、自傷、他害、破壊行動、異食といった、本人や家族、周囲の暮らしに大きな影響が出る行為が高い頻度で起きるため、特別に配慮された支援が必要になっている「状態」を指します。
　これは、知的障害や自閉スペクトラム症の人に見られることがある不適応状態です。環境の変化やコミュニケーションの難しさによる強い不安やストレスが背景にあると言われています。
　周囲が理解して支援することが難しいため、結果として多くの事業所から利用を断られ、家族が孤立する事態が起きています。
　国でもこの事態を重視し、支援できる人材を育成し、当事者や支援者、家族を集中的に支援する施策を2024(令和６)年より始めたところです。
　つくば市の強度行動障害への支援について、以下伺います。
　(1) つくば市における強度行動障害の状態が起きやすいと判断されている方の人数及びその判断基準
　(2) つくば市における強度行動障害を持つ方への支援の状況と課題
　(3) 現行のつくば市障害者プラン（2021年度〜2026年度）に強度行動障害への支援はどのように位置付けられているか。また、これまでの実績と評価
　(4) 次期障害者プラン策定に向けたつくば市障害者計画策定懇談会では、強度行動障害への支援についてどのような議論が行われているか

２　つくば市における公立幼稚園の在り方と公立認定こども園への考え方について
　つくば市立幼稚園に関しては、「つくば市立幼稚園のあり方検討委員会」での７月17日までの委員会を経て８月４日に提言が提出されました。
　現在、
　・８月中に2028（令和10）年度からの再編計画案の提示
　・９月に集約対象園の現役保護者のみを対象とした説明会の実施
　・その後地域住民等を対象とした説明会の実施
　・10月に次年度園児の募集開始
というハイペースで事業が進められています。
　つくば・市民ネットワークでは、市立幼稚園に関しては、３年保育の拡充や認定こども園化を提案してきましたが、進められず、その結果、６年間で園児数が半減する結果となりました。
　今回の提言では持続可能な運営体制の確立が喫緊の課題であると述べられていますが、その施策がどういう目的で、つくば市は市立幼稚園をどのような教育機関とする計画なのかを明確にすることが必要と考え、以下伺います。
　(1) 対象園の保護者へ示されているつくば市立幼稚園再編計画（案）の内容（時期、集約園と集約先）
　(2) 計画（案）に示されている３年保育の実施予定
　(3) 説明会等で出た市民意見の反映について
　(4) 今回の集約により、中学校区に「保育認定の有無に関わらず通える公立の施設」がなくなる地域において、公立保育所を認定こども園に移行する考えについて