会派代表質問・一般質問一覧要旨

１　人権の視点からの、思春期の身体と心の悩み相談支援と、包括的性教育の推進について
　大手新聞社による、学校での性教育について全国の保護者に尋ねた調査(本年１月〜３月)によると、2,421件の回答のうち９割近くが「学校にもっと性教育に取り組んでほしい」と考えていることが分かった。性教育の障壁と言わている学習指導要領のいわゆる「はどめ規定」についても、７割が「不要」と考えていた。
　私は昨年９月、市においても、ユネスコ等が作成した「国際セクシュアリティ教育ガイダンス」を指針とする包括的性教育を推進するよう、一般質問にて要望した。
　包括的性教育とは、性を人権の視点で捉え、心や身体、社会など幅広い側面から体系的に学ぶ性教育のことで、多様な性の在り方や、あらゆる性別の人が平等であることを前提として、性に関することを生殖だけでなく、コミュニケーションや人間関係も含めて、学ぶものである。
　市においても、小学生から中学生まで、成長とともに段階的に学んでゆく一連のカリキュラムと年間計画の導入を要望したが、これらの検討や進捗について伺う。
　また、市では2025年５月から大穂保健センターにて10代から20代のための からだ・こころ・性の相談窓口「青のカフェ」を開設している。包括的性教育の推進に当たり大切な拠点と考えるものであるため、これまでの実績や課題について伺う。
　(1) 「青のカフェ」の実績と課題
　(2) 「国際セクシュアリティ教育ガイダンス」に基づいた、小中学校における包括的性教育導入の進捗
　以下、「ガイダンス」に沿った８つの主要概念を含んだ学びの現状はどのようになっているか
　　 １　人間関係
　　２　価値観、人権、文化、セクシュアリティ
　　３　ジェンダーの理解
　　４　暴力と安全確保
　　５　健康とウェルビーイングのためのスキル
　　６　人間のからだと発達
　　７　セクシュアリティと性的行動
　　８　性と生殖に関する健康

２　放課後の在り方の検討について
　市内の小学生が放課後過ごす環境として、保護者が就労している場合は、有料の「児童クラブ」が利用できる。
　それ以外の場合は、無料で一般利用できる「児童館」や「放課後子供教室」などの施設が有る地域、その選択肢が無い地域と差が生じている。
　そして、沼崎小学校とさくら小学校では、学校施設を利用して、事業者による「アフタースクール」を開始しているが、児童館がある地域ならば無料で一般利用出来る時間帯の「第一区分」が有料であることで、地域によって費用面の差が生じており、市民ネットでは疑問を呈してきた。
　市では、本年７月より「放課後の在り方検討会」を開始した。あらためて子どもたちの放課後の在り方について議論が始まったことに注目している。現状と、今後の進め方について伺う。
　(1) 「放課後の在り方検討会」の設置目的などの概要
　(2) 第１回目の議論の内容