会派代表質問・一般質問一覧要旨

１　データセンターが及ぼす環境影響とその低減について
　人工知能の普及を背景に世界中でデータセンター（以下DC）の建設が進む中、気温上昇や騒音等への懸念から各地で紛争が起きている。
　このような衝突を避けるため、業界団体である日本データセンター協会（以下JDCC）はデータセンター地域共生ガイドラインを策定し、東京都も独自のガイドラインを策定した。
　つくば市では、つくば市環境基本条例において「市、事業者及び市民がその事業活動及び日常生活において環境の保全を優先的に配慮し、それぞれの責務に応じた役割分担の下に、協働によってこれに取り組むこと」という理念が示されている。この理念に照らせば、高エネ研南側用地で開発中の「（仮称）グッドマンビジネスパークつくばPRJ」においても、環境保全のための適切な措置が求められる。そこで以下伺う。
　(1) グッドマンジャパンと締結予定の協定について
　　ア　住民説明会の実施
　　イ　周辺環境への配慮
　　　(ｱ) 気温上昇や騒音等の影響低減策
　　　(ｲ) DC稼働前後の環境モニタリング
　　　(ｳ) 排熱利用
　　　(ｴ) 非常用発電機の運用方法
　　　(ｵ) 火災対策
　　ウ　災害時や暑熱時のワークロードシフト
　　エ　再生可能エネルギーの利用
　　オ　事業者からの情報公開の仕組み
　　カ　テナント事業者に協定を遵守させること
　(2) 市内各研究機関との連携について
　　ア　気温上昇、火災、竜巻のリスクなど、周辺環境への影響シミュレーション
　　イ　環境影響を低減する技術的な支援
　　ウ　DC稼働前後の環境モニタリング
　(3) 市独自のガイドラインを策定する考えについて
　(4) （仮称）グッドマンビジネスパークつくばPRJによるつくば市の税収への影響はどの程度を見込んでいるか
　(5) 環境の保全に関し必要な措置を講ずるよう、市民が申出することを可能とする条文をつくば市環境基本条例に位置付ける考え

２　防災及び東海第二原発事故への備えについて
　近年、災害が激甚化しており、つくば市内でも2026年８月、台風や地震の影響により倒木や停電、漏水などが発生した。今後も様々な災害に見舞われる可能性を考慮すると、日頃の備えが重要である。
　市民を災害から守るため、発災時に密な連携を取りつつ、迅速な対応をすることができるよう以下伺う。
　(1) 災害時の情報伝達手段
　　ア　災害時用公衆電話（特設公衆電話）を設置する考え　
　　イ　漏水、倒木などの被害を市民が発見した際の通報先はどこか
　　ウ　つくば市災害情報配信サービスの登録状況
　　エ　職員同士の連絡方法
　(2) り災証明書の申請方法
　(3) 自治会や自主防災組織などが行う机上避難訓練への支援
　(4) 東海第二原発事故への備え
　　ア　市外からの避難者の受入れ体制
　　イ　安定ヨウ素剤の備蓄及び配布方針について