会派代表質問・一般質問一覧要旨

１　大規模データセンター及び物流倉庫と、つくば市が定める土地利用基本方針との整合性について
　６月定例会議で、データセンターと物流施設は、つくば市の定めた「高エネ研南側未利用地土地利用方針」に合致していないことについて質問をした。
　これに対する市の回答は、「土地利用方針に記載された施設であるから適合している」という回答であった。しかし、データセンターを「市の土地利用方針に適合する施設」として記載したのはつくば市である。つくば市の回答は、「つくば市が合致していると書いたのだから、合致しているのだ」と言っているのと同義であり、その理由を言わなければ回答にはならない。
　データセンターは厳重な機密保持が求められる施設であり、「幅広い分野の研究機関や人材の集積などの最先端の取組に代表されるつくばならではの資源特性」との研究交流などあり得ない。また、膨大な電力を消費し、深刻な排熱問題を引き起こす施設は、豊かな自然環境をいかす施設ではなく、これを破壊する施設である。また、「交通の利便性から観光や産業の振興に寄与する」こともあり得ない。
また、物流施設は「災害時の安全安心に寄与する」としているが、物流施設は荷主が大勢で現地に不在な上に、中身の不明な流通物資を緊急時の災害支援物資として流用することなどあり得ない。
　以上のように、つくば市とプロポーザル審査委員会が、データセンターと物流施設をつくば市の土地利用方針に合致する施設として優先交渉者に選定した理由は、詭弁にもならない。
この件に関して市長の見解を求める。

２　大規模データセンター計画のつくば市環境基本条例及びつくば市の地区計画との整合性について
　つくば市環境基本条例では、つくば市は「これに伴う環境への負荷の軽減その他環境の保全に自ら努める」責務を有すると規定している。大規模データセンターは、つくば市が消費する電力の2.5倍の電力を狭いエリアで集中的に使用する。　　
　このような施設の用地として公有地を売却することは、つくば市の環境基本条例に違反する。
　また、「大穂地区地区計画計画書」には、当該地区の整備・開発及び保全に関する方針として、「省エネルギー、CO2削減、ヒートアイランド対策等、環境に配慮した 開発・建築に努める」と明記されている。つくば市環境基本条例の場合と同様の理由で、大規模データセンターの土地利用は、地区計画の趣旨に沿っているといえるのか。
　この件に関して市長の見解を求める。

３　市の土地開発公社が、つくば市の基本方針に反して、公有地を大規模データセンター計画用に売却していることについて
　つくば市の土地開発公社は、市長をはじめとするごく少数の上級職員によって構成される機関である。この機関が、つくば市の基本方針を無視して、公用地として先行取得した用地を売却することに、行政上のガバナンスの問題がないのか、市長の見解を求める。

４　広報つくば特別号について
　広報つくば特別号に記載のあった以下の内容と根拠について市長に説明を求める。
　(1) データセンターができることによる私たちの暮らしの変化
　(2) 省エネによる消費電力の軽減の可能性
　(3) 固定資産税の大幅増加
　(4) 市の環境への配慮
　(5) 市民への説明

５　データセンターの莫大なエネルギー消費と莫大な排熱が環境に及ぼす影響について
　大規模データセンターが莫大な電力を消費することによる環境への悪影響について、国内外で論文が多数発表され、世界各地でデータセンター計画の中止、一時停止及び見直しが報道されている。
　これらの情報に関して、現時点におけるつくば市の調査とその調査結果の提示及び市長の見解を求める。

６　グッドマンジャパン株式会社の事業に公有地を売ったつくば市の事業責任について
　高エネ研南側用地のグッドマンジャパン株式会社（以下、「ＧＪ」という。）のデータセンター計画は、事業者が民有地を買って計画した事業ではない。つくば市がデータセンターを建設するという土地利用条件で、違反した場合の買戻し特約も付けて公用地をＧＪに売却した事業である。この場合のつくば市の事業責任の在り方と、市民に対する説明責任の有無、損害が発生した場合の市の責任の取り方について、市長の見解を問う。

７　ＧＪの将来の1,000メガワットの計画を市の意向で縮小させることができない問題について
　担当部局の見解では、現在の地区計画や売却時の条件では、環境への悪影響が顕在化してもＧＪに事業計画の変更をさせることはできない。買戻し特約の10年期限が過ぎれば、転売や土地利用の変更もＧＪの自由になり、後出しの規制は損害賠償の対象になるおそれもある。
　今回の公有地の一括売却は、このまま契約が進めば、研究学園都市の中枢を担う文教地区とつくば市全体の将来について、市民は大きな不安材料を抱え込むことになる。この件に関して市長の見解を問
う。

８　データセンターが1,000メガワットの規模であることを知った時期について
　プロポーザル審査や、都市計画の変更のための都市計画審議会において、データセンターの規模が1,000メガワットであることは提示されなかったはずである。市長がデータセンターの規模が
1,000メガワットであることを知ったのはいつの時点なのか、市長の回答を求める。