議案の審議状況と議決結果

歳入歳出予算を17億9,308万1,000円増額し、総額を1,193億649万5,000円とする。

歳入歳出予算を2,320万2,000円増額し、総額を189億271万6,000円とする。
継続費の変更　１件
【主な歳入内訳】
１　保険基盤安定繰入金（保険者支援分）　2,308万6,000円
【主な歳出内訳】
１　保険事業費　△265万9,000円
２　基金積立金　2,586万1,000円

歳入歳出予算を8,464万6,000円増額し、総額を24億4,945万2,000円とする。
【主な歳入内訳】
１　後期高齢者医療保険料　7,778万1,000円
２　保険基盤安定繰入金　686万5,000円
【主な歳出内訳】
１　後期高齢者医療広域連合納付金　8,464万6,000円

歳入歳出予算を341万円減額し、総額を150億6,492万9,000円とする。
債務負担行為の廃止　１件
【主な歳入内訳】
１　国庫支出金　△ 99万1,000円
２　支払基金交付金　△121万6,000円
３　県支出金　△56万2,000円
４　繰入金　△56万2,000円
【主な歳出内訳】
１　地域支援事業費　△450万5,000円
２　基金積立金　109万5,000円

令和４年度における業務の予定量を変更し、収益的収入及び資本的収支等を次のとおりとする。

令和４年度における業務の予定量を変更し、収益的収支、資本的収支及び継続費を次のとおりとする。

歳入歳出予算の総額を1,085億1,000万円とする。
継続費の設定　12件
債務負担行為の設定　91件
地方債の設定　73件
前年度比　69億7,800万円増（6.9％増）
【主な歳入内訳】
１　市税　517億9,087万7,000円
２　国庫支出金　182億3,816万3,000円
３　市債　116億8,930万円

歳入歳出予算の総額を187億8,804万2,000円とする。
前年度比　７億601万2,000円増（3.9％増）
≪主な理由≫
　県に支払う事業費納付金の増

歳入歳出予算の総額を25億2,601万円とする。
前年度比　２億4,134万円増（10.6％増）
≪主な理由≫
　高齢者の増加による医療費の増

歳入歳出予算の総額を11万5,000円とする。
前年度比　1,000円増（0.9％増）
【主な歳入内訳】
　前年度会計繰越金　２万3,000円
　作岡財産区基金繰入金　９万1,000円
【主な歳出内訳】
　作岡財産区管理会会長・委員報酬　７万2,000円
　費用弁償　２万8,000円

歳入歳出予算の総額を98万2,000円とする。
前年度比　10万4,000円減（9.6％減）
【主な歳入内訳】
　前年度繰越金　18万5,000円
　つくば市等公平委員会基金繰入金　79万5,000円
【主な歳出内訳】
　公平委員会委員長・委員報酬　57万円
　費用弁償　15万6,000円
　全国公平委員会連合会負担金　3万4,000円

歳入歳出予算の総額を144億9,091万8,000円とする。
前年度比　2,274万3,000円減（0.2％減）

令和５年度における業務予定量、収益的収支及び資本的収支等について次のとおりとする。

令和５年度における業務予定量、収益的収支及び資本的収支等について次のとおりとする。

市長等の規則を公布する際に、市長等の署名でなく記名押印により公布することができるようにするため、条例の一部を改正するもの
［主な改正の内容］
・記名押印により規則を公布することができるよう改める。

つくば市個人情報の保護に関する法律施行条例において「財産区」が実施機関に含まれることに伴い、条例間の整合を図るため、条例の一部を改正するもの
［主な改正の内容］
・条例で定める実施機関に「財産区」を追加する。

公職選挙法施行令の一部改正により、衆議院議員及び参議院議員の選挙運動に関し、選挙運動用自動車の使用及び選挙運動用ビラ作成等の公営に要する経費の限度額の引上げが行われたことに伴い、つくば市議会議員及びつくば市長選挙においても同様に限度額を引き上げるため、条例の一部を改正するもの
［主な改正の内容］
・つくば市議会議員及びつくば市長選挙における選挙公営に要する費用の限度額を引き上げる。

個人情報保護に関する法制度の変更に対応するため、条例の一部を改正するもの
［主な改正の内容］
・これまでつくば市個人情報保護条例から条文を引用していた箇所について、個人情報の保護に関する法律、つくば市個人情報の保護に関する法律施行条例及びつくば市議会の個人情報の保護に関する条例のうち適切な法律及び条例から条文を引用するよう改正する。

子ども・子育て支援法の一部改正に伴い、改正部分を引用する条例の一部を改正するもの
［主な改正の内容］
・引用している条項のずれを改める。

令和５年（2023年）４月１日に、コミュニティ・スクール協議会（地方教育行政の組織及び運営に関する法律第47条の５で定める学校運営協議会）を設置する予定であり、学校運営協議会の委員に対する報酬を定めるため、条例の一部を改正するもの
［主な改正の内容］
・コミュニティ・スクール協議会委員の報酬を日額2,000円とする。

会計年度任用職員の給与について、人事院勧告（行政職給料表）及び茨城県人事委員会勧告（教育職給料表）を受け、両給料表の額が改定されたことに伴い、条例で定める給料表を改定するとともに、期末手当の支給割合を改定するため、条例の一部を改正するもの
［主な改正の内容］
・給料表を増額改定する。
・期末手当について、常勤職員の取扱いとの均衡を踏まえ、支給割合を改定する。
【改正前】0.725（年間1.45）
【改正後】1.20（年間2.40）

こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の公布及び特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準の一部改正に伴い、改正部分を引用する条例の一部を改正するもの
［主な改正の内容］
・引用している条項のずれを改める。
・「懲戒に係る権限の濫用禁止」に係る条文を削除する。

家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、条例の一部を改正するもの
［主な改正の内容］
・家庭的保育事業等における安全に関する事項に係る計画策定を義務化する。
・家庭的保育事業者等が自動車を運行する場合の利用者の所在確認を義務化する。
・他の社会福祉施設等を併設する場合に、設備及び職員の共用を可能とする。
・「懲戒に係る権限の濫用禁止」に係る条文を削除する。
・家庭的保育事業所等における感染症又は食中毒を防止するための研修及び訓練の定期的な実施を努力義務とする。

放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、条例の一部を改正するもの
［主な改正の内容］
・放課後児童健全育成事業者による利用者の安全に関する事項に係る計画策定を義務化する。
・放課後児童健全育成事業者による感染症、非常災害発生時における業務継続計画の策定を努力義務とする。
・放課後児童健全育成事業者が自動車を運行する場合の利用者の所在確認を義務化する。
・放課後児童健全育成事業者による感染症又は食中毒を防止するための研修及び訓練の定期的な実施を努力義務とする。

健康保険法施行令等の一部改正に伴い、つくば市国民健康保険の出産育児一時金の支給額を変更するため、条例の一部を改正するもの
［主な改正の内容］
・出産育児一時金の支給額を40万8,000円から48万8,000円に改める。

道路交通法に定めるミニカーの普及や総排気量250�tを超える自動二輪車の駐車場利用の需要増加に伴い、駐車できる車両を増やすとともに、駐車券を紛失した際の駐車料金について定めるため、条例の一部を改正するもの
［主な改正の内容］
・自転車等駐車場に駐車できる車両として、ミニカー、大型自動二輪車及び普通自動二輪車（250ccを超えるもの）を加える。
・使用者が駐車券を紛失したときは、駐車時間が24時間までごとに150円の駐車料金を納付することを定める。

都市公園（二の宮公園、松見公園及び研究学園駅前公園）の駐車場において駐車券を紛失した際の駐車料金について定めるため、条例の一部を改正するもの
［主な改正の内容］
・利用者が駐車券を紛失したときは、駐車時間が24時間までごとに1,000円の駐車料金を納付することを定める。

令和３年度に個人情報の保護に関する法律が改正され、つくば市を含む地方公共団体の個人情報保護に関する規律が同法に一本化されることに伴い、現行のつくば市個人情報保護条例を廃止し、新たにつくば市個人情報の保護に関する法律施行条例を制定するもの

つくば市流星台59番地の一部にスケートボードパークを設置するため、新たに条例を制定するもの
［主な内容］
・スケートボードパークの設置や利用等に関し、必要な事項を規定する。

県道移管予定道路（つくば真岡線及び藤沢荒川沖線）、認定誤謬路線廃止により再編成された路線、県道谷田部藤代線交差点改良に伴う機能補償道路、都市計画道路上河原崎東環状線、都市計画道路上河原崎西環状線の全９路線（高野原新田地区、作谷地区、上境地区、谷田部地区、境田地区、上河原崎元中北地区）の市道を認定するもの　
路線延長　3,845.4ｍ

県道つくば真岡線明石バイパスの開通及び認定誤謬に伴い、全２路線（上菅間地区、谷田部地区）の市道を廃止するもの
路線延長　511.6m

県道つくば真岡線明石バイパスの開通及び認定誤謬路線廃止による路線の再編成に伴い、全２路線（上菅間地区、谷田部地区）の市道を変更するもの
路線延長（旧）478.4m
　　　　（新）232.0m

大規模マンション建設に伴い、竹園東小学校の児童数増加が見込まれることから、教室不足に対応するため、市の財産として増築校舎をリース方式で取得するもの
１　相手方
　茨城県水戸市笠原町1571番地３
　大和リース株式会社水戸支店
　支店長　玉木　秀幸
２　金額　２億7,456万円

つくば市等公平委員会委員３名のうち、高橋　勉（たかはし　つとむ）氏が令和５年４月21日をもって任期満了になることに伴い、高橋　勉（たかはし　つとむ）氏を引き続き選任することについて、議会の同意を求めるもの。

つくば市固定資産評価審査委員会委員６名のうち、��橋　恒（たかはし　こう）氏が令和５年４月21日をもって任期満了となることに伴い、五木田　裕一（ごきた　ゆういち）氏を新たに選任することについて、議会の同意を求めるもの。

つくば市政治倫理審査会委員７名のうち軍司　絹子（ぐんじ　きぬこ）氏が令和５年３月31日をもって任期満了となることに伴い、軍司　絹子（ぐんじ　きぬこ）氏を引き続き任命することについて、議会の同意を求めるもの。

つくば市政治倫理審査会委員７名のうち坂入誠（さかいり　まこと）氏が令和５年３月31日をもって任期満了となることに伴い、坂入　誠（さかいり　まこと）氏を引き続き任命することについて、議会の同意を求めるもの。

つくば市政治倫理審査会委員７名のうち友利　幸雄（ともとし　ゆきお）氏が令和５年３月31日をもって任期満了となることに伴い、友利　幸雄（ともとし　ゆきお）氏を引き続き任命することについて、議会の同意を求めるもの。

つくば市政治倫理審査会委員７名のうち沼尻　宣男（ぬまじり　のぶお）氏が令和５年３月31日をもって任期満了となることに伴い、沼尻　宣男（ぬまじり　のぶお）氏を引き続き任命することについて、議会の同意を求めるもの。

つくば市政治倫理審査会委員７名のうち山田　昌典（やまだ　まさのり）氏が令和５年３月31日をもって任期満了となることに伴い、山田　昌典（やまだ　まさのり）氏を引き続き任命することについて、議会の同意を求めるもの。

つくば市政治倫理審査会委員７名のうち宮本孝男（みやもと　たかお）氏が令和５年３月31日をもって任期満了となることに伴い、麻生　惠（あそう　めぐみ）氏を新たに任命することについて、議会の同意を求めるもの。

つくば市政治倫理審査会委員７名のうち生田目美紀（なまため　みき）氏が令和５年３月31日をもって任期満了となることに伴い、大澤　義明（おおさわ　よしあき）氏を新たに任命することについて、議会の同意を求めるもの。

（撤回理由）
職員団体と改正内容について交渉中であり、対象となる職員への説明も引き続き実施していくことから、議案のとおり施行することが困難であると判断されるため、本議案を撤回するもの

損害賠償額の決定及び和解（道路管理上の瑕疵に係る事故）
相手方がつくば市道１級66号線から国道408号に向かって走行中、舗装部分と非舗装部分の路肩に段差があったため、相手方車両のタイヤ及びホイールを破損させたもの
相手方に対する市の支払額　６万6,264円

損害賠償額の決定及び和解（道路管理上の瑕疵に係る事故）
相手方がつくば市道5-3455号線から主要地方道取手つくば線に向かって走行中、車道の側溝に設置されたコンクリート蓋と車道部に段差があり、またコンクリート蓋が破損し、鉄筋が露出していたため、相手方車両のタイヤを破損させたもの
相手方に対する市の支払額　１万2,870円

損害賠償額の決定及び和解（道路管理上の瑕疵に係る事故）
相手方が原動機付自転車でつくば市道1037号線から主要地方道取手つくば線に向かって走行していたところ、市所有の土地にあった雑木の枝が車道上に張り出していたために衝突し、カバーサイド、カバーハンドル及びヘルメット等を損傷させたもの
相手方に対する市の支払額　１万5,401円

損害賠償額の決定及び和解（道路管理上の瑕疵に係る事故）
市所有の樹木が倒れ、相手方のフェンスを破損させたもの
相手方に対する市の支払額　22万円

和解（公務中における公用車の事故）
公用車でつくば市道5-1196号線を東に向かって走行中、対向車を避けるために左側へ寄ったところ、左サイドミラーが相手方の塀に接触し、塀を損傷させたもの

損害賠償額の決定及び和解（公園施設管理上の瑕疵に係る事故）
さくら公園内に窪みがあり、相手方の乗用車が駐車する際に窪みにタイヤがはまり、車体の一部を破損させたもの
相手方に対する市の支払額　５万2,591円

損害賠償額の決定及び和解（イラスト素材の無許諾使用に係る事案）
学校教諭が、学年だよりにおいて、相手方に帰属するイラストを無断で使用し、各家庭への配布及び学校のホームページへの掲載を行ったもの
相手方に対する市の支払額　11万円

現行の取扱いに合わせ、つくば市議会業務継続計画（議会BCP）の策定及び情報通信技術の積極的な活用の根拠について規定するとともに、その他所要の改正をするものである。

デジタル社会形成整備法の成立により、地方公共団体には、個人情報の保護に関する法律の規定による全国的な共通ルールが直接適用されることとなるが、議会はこの適用対象から除外されるため、つくば市議会における個人情報の保護に関し、適正な運営を図るため、新たに条例を制定するものである。