議案の審議状況と議決結果

歳入歳出予算の総額を22億8,467万円とする。
前年度比　 8,899万4,000円増（4.1％増）
≪主な理由≫
　高齢者の増加による医療費の増

歳入歳出予算の総額を11万4,000円とする。
前年度比　増減なし
【主な歳入内訳】
　前年度会計繰越金　　　　６万2,000円
　作岡財産区基金繰入金　　５万1,000円
【主な歳出内訳】
　作岡財産区管理会会長・委員報酬
　７万2,000円
　費用弁償　　２万8,000円

歳入歳出予算の総額を108万6,000円とする。
前年度比　４万5,000円増（4.3％増）
【主な歳入内訳】
　前年度繰越金　66万8,000円
　つくば市等公平委員会基金繰入金
　41万6,000円
【主な歳出内訳】
　公平委員会委員長・委員報酬　57万円
　費用弁償　　　　　　　　　　17万5,000円
　全国公平委員会連合会負担金　 ７万6,000円

歳入歳出予算の総額を145億1,366万1,000円とする。
債務負担行為の設定　３件
前年度比　8,253万8,000円増（0.6％増）
≪主な理由≫
　高齢者の増加による介護サービスの利用増

令和４年度における業務予定量、収益的収支及び資本的収支等について次のとおりとする。

令和４年度における業務予定量、収益的収支及び資本的収支等について次のとおりとする。

「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」の公布により、「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」及び「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律」が廃止され、地方公共団体を含む行政機関等及び独立行政法人等に係る個人情報の保護に関する規律は「個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）」に一本化されることに伴い、改正前の法律を引用している条例の一部を改正するもの

会計年度任用職員の育児休業の取得要件の緩和等について令和４年４月１日から適用するため、条例の一部を改正するもの
［主な改正の内容］
・育児休業、部分休業の取得要件のうち「引き続き在職した期間が１年以上」との要件を廃止する。
・育児休業を取得しやすい勤務環境を整備するため、次に掲げる措置を講じる。
�@ 妊娠・出産等を申し出た職員に対する個別の周知・意向確認
�A 勤務環境の整備（研修実施、相談体制整備等）
�B 育児休業等の取得状況の公表

いじめ問題専門員委員会及びいじめ問題再調査委員会の委員と委員長の日額差、調査活動と会議とでの日額差を設けるため、条例の一部を改正するもの
［主な改正の内容］
・いじめ問題再調査委員会及びいじめ問題再調査委員会における会議の報酬を、委員は日額8,000円、委員長は日額9,200円とする。
・いじめ問題に関する調査活動に従事する場合には、委員及び委員長の報酬を日額２万4,000円とする。

「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律」の施行に伴う規定の整備及び茨城県国民健康保険運営方針に従い賦課方式を３方式から２方式に変更することに伴う税率改正等を行うため、条例の一部を改正するもの
［主な改正の内容］
・未就学児に係る均等割額の減額措置に対応する。
・３方式（所得割、均等割、平等割）から２方式（所得割、均等割）に賦課方式を変更するとともに税率を改正する。
・６歳（小学生）から18歳以下の被保険者（18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある者

長期優良住宅の普及の促進に関する法律の一部を改正する法律が施行されることに伴い、認定対象の拡大、認定手続の合理化及び容積率の特例許可制度が新設されるため、条例の一部を改正するもの

人口増に伴う出産数の増加及び近隣の産科医療機関の閉院による減少を鑑み、産科医療の継続的な充実を図るため、条例の一部を改正するもの
［主な改正の内容］
・条例の失効日を平成35年（令和５年）３月31日から２年延長し、令和７年３月31日までとする。

放課後児童クラブ事業を実施している場所を放課後児童室として一つの公の施設に位置付けるため、条例の一部を改正するもの
［主な改正の内容］
・児童館と館内の放課後児童室をそれぞれ異なる場所として明確に区別し、放課後児童室の運営、手続等について定める。
・児童館以外の施設で運営する放課後児童室も公の施設として新たに追加する。

条例第７条で定める使用料免除について、対象者を規定する法律名が変更となったことから、条例の一部を改正するもの
［主な改正の内容］
・「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律」を「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律」に改める。

国民健康保険支払準備基金の処分について定めるため、条例の一部を改正するもの
［主な改正の内容］
・国民健康保険支払準備基金の処分について、今後医療費の急増等から、茨城県が徴収する国民健康保険事業費納付金納付額が急激に増加し支払いが困難となった場合に財源として充てることを可能とする。

災害リスクの高いエリアにおける開発を抑制することを目的とした都市計画法の一部改正に伴い、条例の一部を改正するもの
［主な改正の内容］
・土砂災害警戒区域、浸水想定区域等のイエローゾーンを区域指定に含まない。

つくば市未来構想の改定及び茨城県企業局の認可計画の変更に伴い、給水人口及び一日最大給水量を改めるため、条例の一部を改正するもの
［主な改正の内容］
・給水人口について、268,000人を262,000人に改める。
・一日最大給水量について、103,400立方メートルを85,550立方メートルに改める。

条例第19条で定める使用料免除について、対象者を規定する法律名が変更となったことから、条例の一部を改正するもの
［主な改正の内容］
・「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律」を「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律」に改める。

現在建設中の葛城小学校放課後児童室に併設される会議室を「市民利用会議室」として新たに市民に貸し出すため、条例を制定するもの
［主な内容］
・貸出し用会議室の設置及び管理に関する基本的事項を規定する。

過去の土地改良事業で新設された路線及びTX沿線区画整　　　　理事業で新設予定の路線の全26路線（苅間地区、島名・福田坪地区、上河原崎・中西地区）の市道を認定するもの　
路線延長　3,193.1ｍ

桜川河川区域内の全６路線（君島地区、北太田地区）の市道を廃止するもの
路線延長　416.4m

認定路線の一部分と終点の誤り、TX沿線区画整理事業により新設された路線及び過去の土地改良事業により新設された路線の認定、路線の付替え、TX沿線区画整理事業に伴う路線の一部廃止及びTX沿線区画整理事業の計画変更に伴い、全10路線（高野原新田地区、前野地区、吉沼地区、遠東地区、上郷地区、苅間地区、島名・福田坪地区、上河原崎・中西地区）の市道を変更するもの
路線延長（旧）6167.2m
　　　　（新）6031.0m

みどりの学園義務教育学校の児童生徒数の急増に伴い、不足する駐車場やグラウンドの拡張整備を目的として、土地を購入するもの
１　所在地　つくば市みどりの中央25番１
２　面積　　9,900.01�u
３　金額　　４億2,500万7,429円
４　相手方　茨城県水戸市笠原町978番６
　　 　　　 茨城県知事　大井川　和彦

歳入歳出予算を4,175万6,000円増額し、総額を1,015億7,375万6,000円とする。

サステナスクエアの可燃ごみ焼却施設における焼却炉の内部を保護する耐火壁等を修繕するため、工事請負契約を締結するもの
１　契約の相手方　
　　東京都千代田区神田東松下町27番地
　　株式会社日本管財環境サービス東京支店
　　支店長　海老原　晃治
２　契約金額　９億7,680万円
３　工事場所　つくば市水守2339番地

過去に発生したリース契約の公用車での公務中の事故３件に関し、損害賠償額を決定し、和解した件について、議会の議決を求めるもの

令和４年４月１日から新設する「国際都市推進課」を市長公室に置くため、条例の一部を改正するもの

［主な改正の内容］
・分掌事務の「国際交流に関すること」を市民部から市長公室に移管する。

つくば市教育委員会委員について、教育長以外の４名の委員のうち、倉田　廣之（くらた　ひろゆき）氏が令和４年３月31日をもって任期満了になることに伴い、倉田　廣之（くらた　ひろゆき）氏を引き続き任命することについて、議会の同意を求めるもの

つくば市等公平委員会委員３名のうち、西田　時弘（にしだ　ときひろ）氏が令和４年４月21日をもって任期満了になることに伴い、西田　時弘（にしだ　ときひろ）氏を引き続き選任することについて、議会の同意を求めるもの

つくば市オンブズマン２名のうち、柏木　健一（かしわぎ　けんいち）氏が令和４年３月31日をもって任期満了になることに伴い、柏木　健一（かしわぎ　けんいち）氏を引き続き任命することについて、議会の同意を求めるもの

つくば市オンブズマン２名のうち、二井矢　旬子（にいや　じゅんこ）氏が令和４年３月31日をもって任期満了になることに伴い、堀　みずき（ほり　みずき）氏を新たに任命することについて、議会の同意を求めるもの

つくば市固定資産評価審査委員会委員６名のうち久松　尚（ひさまつ　たかし）氏が令和４年４月21日をもって任期満了になることに伴い、久松　尚（ひさまつ　たかし）氏を引き続き選任することについて、議会の同意を求めるもの

損害賠償額の決定及び和解（道路管理上の瑕疵に係る事故）
相手方がつくば市道1010号線を東方から西方に向かって走行中、街路樹の枝が落下し、フロントバンパーを破損させたもの
相手方に対する市の支払額　15万7,916円

損害賠償額の決定及び和解（施設管理上の瑕疵に係る事故）
やなぎ公園の複合遊具で相手方の子が遊んでいた際に、経年劣化した木製遊具に手をつき、左手薬指付近に棘が刺さり、怪我を負わせたもの
相手方に対する市の支払額　4,900円

過去に発生したリース契約の公用車での公務中の事故16件に関し、損害賠償額を決定し、和解したため、報告するもの

人権擁護委員15名のうち、友利幸雄（ともとしゆきお）氏が令和４年６月30日をもって任期満了になることに伴い、友利　幸雄（ともとし　ゆきお）氏を引き続き推薦することについて、議会の意見を求めるもの

人権擁護委員15名のうち、根本　けい子（ねもと　けいこ）氏が令和４年６月30日をもって任期満了になることに伴い、根本　けい子（ねもと　けいこ）氏を引き続き推薦することについて、議会の意見を求めるもの

人権擁護委員15名のうち、渡邊　やす江（わたなべ　やすえ）氏が令和４年６月30日をもって任期満了になることに伴い、渡邊　やす江（わたなべ　やすえ）氏を引き続き推薦することについて、議会の意見を求めるもの

令和４年４月１日の組織改編に伴う常任委員会の所管について改正を行うとともに、オンライン会議における委員長の職務代行の特例を規定するものである。

歳入歳出予算を24億7,298万1,000円増額し、総額を1,044億4,198万円とする。
繰越明許費の追加　１件
【主な歳入内訳】
１　非課税世帯等臨時特別給付金給付事業費補助金　
　24億1,190万円（国10/10）
２　非課税世帯等臨時特別給付金給付事務費補助金
　6,108万1,000円（国10/10）
【主な歳出内訳】
１　非課税世帯等臨時特別給付金
　非課税世帯又は非課税世帯と同様の状況にある世帯に対して、10万円を支給する。
　補正予算額　24億7,298万1,000

歳入歳出予算を21億8,819万2,000円増額し、総額を979億9,091万9,000円とする。

来年度事業のうち、本年度中に契約手続の必要があるものについて、債務負担行為の設定を行うもの
【債務負担行為の設定　１件】
国民健康保険総合システムパソコン賃借
・契約期間：令和４年度〜令和８年度
・限度額：86万3,000円

来年度事業のうち、本年度中に契約手続の必要があるものについて、債務負担行為の追加を行うもの
【債務負担行為の追加　３件】
１　３水道用次亜塩素酸ナトリウム（一級）１�s当たり
単価契約
・期　間：令和４年度
・限度額：761万2,000円
２　３定期水質検査委託
・期　間：令和４年度
・限度額：429万2,000円
３　３国庫交付金資料作成業務委託
・期　間：令和４年度
・限度額：1,028万5,000円

「オンライン会議」において、会議等が開催される場所に赴いたときは費用弁償を支給し、そうでないときは不支給とすることを明確にするため、条例の一部を改正するもの
［主な改正の内容］
・特別職の職員が会議に出席する際に、会議等が開催される市庁舎等に赴いたときに限り、費用弁償を支給する旨を規定する。

デジタル化推進に伴い、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準（厚生労働省令）の改正があったため、同省令に従い定めた条例の一部を改正するもの
［主な改正の内容］
・小規模保育事業等の乳児・幼児の保育を行う家庭的保育事業等において、当該事業所における諸記録の作成等について、書面に代えて電磁的記録による対応を認める。

デジタル化推進に伴い、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準（内閣府令）の改正があったため、同府令に従い定めた条例の一部を改正するもの
［主な改正の内容］
・保育所等の子ども・子育て支援を行う特定教育・保育施設等において事業者が作成・保存を行う保護者へ行う説明等及び当該施設における諸記録の作成、保存等について、電磁的記録・電磁的方法による対応を認める。

令和４年１月１日から産科医療補償制度の掛金が１万6,000円から１万2,000円に引き下げられることになった。
当該掛金は医療機関が補償制度の運営組織に支払うものだが、その負担を妊産婦に転嫁しないために掛金と同額の加算をして出産育児一時金を支給している。
当該掛金の引き下げ後も出産育児一時金の支給総額の42万円を維持するため、条例の一部を改正するもの
［主な改正の内容］
・つくば市国民健康保険出産育児一時金を、40万4,000円から40万8,000円とする。

産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律が公布され、定義規定である産業競争力強化法について用語の追加等が行われた結果、条番号と項番号にずれが生じたことに伴い、同法を引用している条例の一部を改正するもの
［主な改正の内容］
・条例第３条第２号中「第127条第２項」を「第134条第２項」に、「第128条第１項」を「第135条第１項」に改め、同条第５号中「第２条第15項」を「第２条第20項」に、「同条第16項」を「同条第21項」に改め、同条第７号中「第133条第１号」を「第140条第１号」に改める。

令和４年度行政組織改編に当たり、組織体制を見直すため、条例の一部を改正するもの
［主な改正の内容］
・生活環境部から上下水道部門を分割し、新たに上下水道局を設置する。

令和４年１月から水道料金のクレジットカード納付を導入するための本条例（一部改正条例）中、引用している地方自治法の文言が法改正により変更されたため、改正するもの
［法改正の内容］
旧「指定代理納付者」法231の２第６項、７項→（条文削除）
　　　　　　　　↓
新「指定納付受託者」法231の２の２（条文新設）