議案の審議状況と議決結果

茨城県土地改良事業団体連合会による県営畑(はた)地帯総合整備事業遠東地区（全換地区）土地改良事業が施行されたことに伴い，字の区域を変更するもの

つくばエクスプレス関連事業により，１路線の変更を行うもの

付け替え道路による１路線及びつくばエクスプレス関連事業により建設される20路線を認定するもの

　市立並木小学校の校舎及び屋内運動場の耐震補強工事を行うもの
　開札日　４月24日　　　　仮契約日　５月２日
１　契約の方法　　条件付き一般競争入札
２　契約の金額　　3億9,852万円
３　契約の相手方
　　　つくば市竹園二丁目18番地４
　　　パルつくば株式会社

　つくばエクスプレス沿線開発に伴い，茨城県施行区域の下水道事業について，基本協定に基づき年度毎に工事委託契約を締結するもの
１　契約の方法　基本協定に基づく工事委託契約
２　契約の金額　契約金額　5億8,670万円
３　契約の相手方　
　　　茨城県水戸市笠原町978番６
　　　茨城県
　　　茨城県知事　橋本　昌

　ノバホール舞台機構設備の老朽化に伴い，昇降装置等の改修工事を行うもの
　開札日　５月28日　　　　仮契約日　６月９日
(1) 契約の方法　　条件付き一般競争入札
(2) 契約の金額　　1億9,245万6千円
(3) 契約の相手方
　　東京都新宿区新宿四丁目３番１７号
　　三精テクノロジーズ株式会社　東京支店

　消防庁舎の移転に伴い，老朽化した高機能消防指令システム装置を最新鋭のシステムに更新するため，購入するもの
　開札日　５月28日　　　　仮契約日　６月９日
(1) 契約の方法　　条件付き一般競争入札
(2) 契約の金額　　3億9,420万円
(3) 契約の相手方　
　　つくば市東新井２番地１
　　三峰無線株式会社 つくば営業所

平成25年度一般会計予算のうち，平成26年度予算に繰り越した18件の継続費を繰越計算書により報告するもの
研究学園地区（松代・並木地区）まちづくり誘導方策検討業務委託ほか17件

平成25年度一般会計予算のうち，平成26年度予算に繰り越した42件の繰越明許費を繰越計算書により報告するもの
旧庁舎解体工事設計業務委託ほか41件

平成25年度下水道事業特別会計予算のうち，平成26年度予算に繰り越した８件の繰越明許費を繰越計算書により報告するもの
下水道施設地震災害復旧事業ほか７件

平成25年度水道事業会計予算の建設改良費及び営業費用のうち，平成26年度へ繰り越した施設整備事業及び総係(そうがかり)費(ひ)について，地方公営企業法第26条第３項の規定により報告するもの

平成25年度水道事業会計予算のうち，平成26年度予算に繰り越した１件の継続費を繰越計算書により報告するもの
中央配水場着水(ちやくすい)井(せい)及び流入管耐震化工事

平成25年度決算報告書及び平成26年度予算書が，つくば市土地開発公社から提出されたので，報告するもの

平成25年度の情報公開請求件数，請求の内容，処理件数等について報告するもの

平成25年度の個人情報開示請求件数，請求の内容，処理件数等について報告するもの

損害賠償の和解（道路管理上の瑕疵に係る事故）
道路が陥没していたため，市道を走行中の相手方車両の左側前後輪のホイール及びタイヤが損傷したもの（支払額35,252円）

　平成26年度税制改正により，地方税法等の一部を改正する法律が施行されたことに伴い，４月１日施行のものについて，つくば市税条例を専決処分により改正したもの　
【主な内容】
１　耐震診断を必要とされた大規模建築物等で，国の補助を受け耐震改修を行い，耐震基準に適合済みの家屋について固定資産税を １／２　減額するもの
２　公共の危害防止，環境汚染防止に配慮した設備等の固定資産税の課税標準額を軽減するもの

地方税法等の一部改正に伴い，つくば市国民健康保険税条例の一部を改正したもの
【主な内容】
１　課税限度額の引き上げ
　後期高齢者支援金分　14万円→16万円　　介護納付金分　12万円→14万円
２　軽減措置の拡充
　　低所得者に対する国保税の対象世帯を拡大するもの
�@２割軽減の拡大
　　軽減対象となる所得基準額の引き上げ
�A５割軽減の拡大　現行２人世帯以上が対象であるが，単身世帯も対象とし，軽減対象となる所得基準額を引き上げる。

　平成25年度歳出予算で年度内に支出の終わらない見込みのもの２件について，繰越明許費の補正を専決処分により行ったもの
１　地域密着型サービス拠点等施設整備費補助金について，県から補助金の追加内示を受けた（平成26年３月18日）ことに伴う歳入及び歳出の増額補正並びに繰越明許費の変更
２　つくばカピオ設備改修事業において，消費税増税分の不足に伴う繰越明許費の変更

歳入歳出予算を13億9,072万5千円追加して，総額を700億1,733万7千円とする。
　継続費の変更12件
　繰越明許費の追加32件，変更３件
　債務負担行為の追加47件，廃止１件，変更26件
　地方債の追加７件，廃止２件，変更11件

歳入歳出予算を1,171万1千円減額して，総額を190億6,413万2千円とする。
　債務負担行為の設定１件

歳入歳出予算を1億2,696万8千円減額して，総額を103億816万1千円とする。
　継続費の変更１件　　　　
　繰越明許費の設定８件
　債務負担行為の追加２件，変更１件
　地方債の追加３件，変更４件

歳入歳出予算に1,795万4千円を追加して，総額を13億6,150万円とする。
　債務負担行為の変更１件

歳入歳出予算に2,831万4千円を追加して，総額を106億3,824万6千円とする。
　債務負担行為の設定１件

収益的収入予算を315万円追加して，総額を43億1,917万2千円とする。
収益的支出予算を580万6千円追加して，総額を47億2,046万3千円とする。
また，資本的収入予算を3億7,996万2千円減額して，総額を11億3,150万3千円とする。
資本的支出予算を3億1,914万8千円減額して，総額を25億5,145万3千円とする。

歳入歳出の総額を682億7,000万円とする。
　前年度比　29億1,200万円増（4.5％増）
　継続費３件，債務負担行為41件，地方債27件

歳入歳出の総額を191億2,352万5千円とする。
　前年度比　6億9,443万3千円増（3.8％増）
　債務負担行為１件

歳入歳出の総額を89億3,535万8千円とする。
　前年度比　1億5,529万2千円減（1.7％減）
　債務負担行為２件，地方債５件

歳入歳出の総額を13億6,953万2千円とする。
　前年度比　3,746万9千円増（2.8％増）

歳入歳出の総額を12万2千円とする。
　前年度と同額

歳入歳出の総額を107万7千円とする。
　前年度比　5万6千円増（5.5％増）

歳入歳出の総額を104億4,877万6千円とする。
　前年度比　5億2,613万円増（5.3％増）
債務負担行為１件

収益的収入及び支出
　　収入　137万3千円
　　支出　1,634万6千円

収益的収入及び支出
　　収入　49億99万4千円
　　支出　50億2,219万円
資本的収入及び支出
　　収入　 9億5,844万9千円
　　支出　23億3,090万8千円

　ＴＸ沿線開発に伴う，まちづくり政策の総合的な調整及び推進を図るため「ＴＸ・まちづくり推進課」を都市建設部から企画部に移し，「交通政策課」を企画部から都市建設部に移すもの

　平成26年度から眼科医による検診を小・中学校の全学年で実施することに伴い，眼科検診医の報酬年額について「１校当たり84,000円」から「１校当たり168,000円」に引き上げるもの
　「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」（障害者総合支援法）の一部改正（平成26年４月１日施行）に伴い，「障害程度区分認定審査会の委員」を「障害支援区分認定審査会の委員」に名称を変更するもの

つくば市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例（平成18年つくば市条例第３号）　
　平成23年人事院勧告に基づき，昨年度現給保証の差額20,000円を限度に減額してきたものを，さらに平成26年度も30,000円を限度に減額措置を行うもの

つくば市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例（平成23年つくば市条例第24号）
　平成25年人事院勧告に基づき，平成18年給与構造改革の際に抑制された若年層職員の給料について，平成23年４月１日以降，毎年段階的に昇給回復してきたところであり，引き続き平成26年４月１日に40歳未満の職員を対象に昇給回復を行うもの

　「地方公共団体の手数料の標準に関する政令」の一部改正（平成26年４月１日施行予定）に伴い，消防法における事務手数料の金額が改定（増額）されるため，改正を行うもの

　「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」（障害者総合支援法）の一部改正（平成26年４月１日施行）に伴い，「障害程度区分」が「障害支援区分」に改正されるめ，所要の改正を行うもの

　障害者センター筑波が，平成26年３月末に閉鎖されるため，関係条項の削除を行うもの
　また，障害者センター豊里の位置について表示を改めるもの

　祭礼や行事等において，暴力団排除のために主催者等が執るべき措置等を定めるとともに，安全確保のため警察署長への要請を可能とし，健全な状態で祭礼等を行えるよう改正するもの

　「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律（ＤＶ防止法）」等の改正に伴い，入居者資格の特例に係る条文等を改正するもの
　また，今年度で廃止になる市営山崎住宅を一覧表から削除するもの

　消防団員数について，条例定数と実団員数とに大幅な差が生じているため，条例定数を削減するもの
　消防団活動の充実・強化に向け出動手当の増額を行うもの

　地方公務員法の一部改正に伴い，修学部分休業の期間及び高齢者部分休業の対象年齢について，条例で定めるもの

　社会教育法の改正により，社会教育委員の委嘱の基準が削除され，文部科学省で定める基準を参酌して，条例で定めることとされたため，同様の基準を条例に追加するもの

　消費税法の一部改正に伴い，市が定める行政財産使用料の一部を改正するもの

　消費税法の一部改正に伴い，健康増進施設いきいきプラザアリーナ使用料及び冷暖房使用料を改正するもの