議案の審議状況と議決結果

地方税法の一部を改正する法律が４月１日に施行されたことに伴う引用条項の整理を行うもの
【改正の内容】　
　東日本大震災による被災者の軽減負担を図るもの　被災居住用財産の敷地の譲渡に係る特例で，所有家屋が大震災により居住の用に供することができなくなった者の相続人に，長期譲渡所得の課税の特例等の適用を拡大する改正及び条項の整理

施設使用料の免除対象となる法人の名称変更及び免除対象とする法人の追加並びに免除対象を公益事業に限定する旨を明確にするため
改正前
　社団法人つくば市シルバー人材センター
　社団法人つくば観光コンベンション協会
　財団法人つくば都市振興財団
　財団法人つくば都市交通センター
改正後
　公益社団法人つくば市シルバー人材センター
　一般社団法人つくば観光コンベンション協会
　公益財団法人つくば文化振興財団
　一般財団法人つくば都市交通センタター
追加
　一般財団法人つくば市国際交流協会

施設使用料の免除対象となる法人の名称変更及び免除対象とする法人の追加並びに免除対象を公益事業に限定する旨を明確にするため
改正前
　社団法人つくば市シルバー人材センター
　社団法人つくば観光コンベンション協会
　財団法人つくば都市振興財団
　財団法人つくば都市交通センター
改正後
　公益社団法人つくば市シルバー人材センター
　一般社団法人つくば観光コンベンション協会
　公益財団法人つくば文化振興財団
　一般財団法人つくば都市交通センタター
追加
　一般財団法人つくば市国際交流協会

竹園第二地区地区計画の決定に伴い，当該の区域を地区整備計画に基づく建築物の制限を行っている区域に追加するもの

公益法人名の名称変更に伴う改正及び公益法人に該当しない法人について，対象から除外するもの

施設使用料の免除対象となる法人の名称変更及び免除対象とする公益法人の追加を行うため改正するもの
併せて，免除対象を公益事業に限定する旨を明確にするために改正するもの
【改正前】
　社団法人つくば市シルバー人材センター
【改正後】
　公益社団法人つくば市シルバー人材センター
【追加】
　公益財団法人つくば文化振興財団
　一般社団法人つくば観光コンベンション協会
　一般財団法人つくば市都市交通センター
　一般財団法人つくば市国際交流協会

つくばエクスプレス関連事業及びつくばイオンモール開発事業により，14路線の変更を行うもの

つくばエクスプレス関連事業により３路線を廃止するもの

茨城県から移管される道路及びつくばエクスプレス関連事業により建設される53路線を認定するもの

つくばエクスプレス沿線開発に伴い，茨城県施行区域の下水道事業について，基本協定に基づき年度毎に工事委託契約を締結するもの
　契約金額　8億9,047万2千円

国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律に基づく国家公務員給与の減額支給措置並びに地方交付税法の改正を踏まえ，国家公務員の給料の減額に準じ，職員の給料を減額するもの

市立島名小学校の校舎及び屋内運動場の耐震補強工事を行うもの
　開札日　５月31日　　　　仮契約日　６月12日
　(1) 契約の方法　　条件付き一般競争入札
　(2) 契約の金額　　２億475万円
　(3) 契約の相手方
　　　つくば市西平塚276番地
　　　坂田建設(株)北関東支店

市立葛城小学校の校舎及び屋内運動場の耐震補強工事を行うもの
　開札日　５月31日　　　　仮契約日　６月12日
　(1) 契約の方法　　条件付き一般競争入札
　(2) 契約の金額　　２億454万円
　(3) 契約の相手方
　　　つくば市春日２丁目24番地３
　　　(株)三共建設

市立竹園東中学校の校舎及び武道場の耐震補強工事を行うもの
　開札日　５月31日　　　　仮契約日　６月12日
　(1) 契約の方法　　条件付き一般競争入札
　(2) 契約の金額　　１億5,540万円
　(3) 契約の相手方
　　　水戸市千波町1905番地
　　　昭和建設(株)

つくば市学校ＩＣＴ教育推進事業に伴い，テレビモニターを電子黒板代わりとして整備し，パソコンを利用した事業の充実を図るため，市内小学校36校にテレビモニターなどの教材備品を購入するもの
　開札日　５月31日　　　　仮契約日　６月12日
(1) 契約の方法　　条件付き一般競争入札
(2) 契約の金額　　3,104万1,150円
(3) 契約の相手方　
筑西市一本松1755番地２
　　関彰商事(株)

作岡財産区管理委員７名のうち，１名が，平成25年６月23日をもって任期満了になることに伴い，委員の選任について，議会の同意を求めるもの

平成24年度一般会計予算のうち，平成25年度予算に繰り越した５件の継続費の繰越計算書を報告するもの
　買い物弱者対策事業ほか４件

平成24年度一般会計予算のうち，平成25年度予算に繰り越した35件の繰越明許費の繰越計算書を報告するもの
　旧谷田部庁舎解体事業ほか34件

平成24年度下水道事業特別会計予算のうち，平成25年度予算に繰り越した事業の継続費の繰越計算書を報告するもの
　下水道事業全体計画及び変更認可策定業務委託

平成24年度下水道事業特別会計予算のうち，平成25年度予算に繰り越した６件の繰越明許費の繰越計算書を報告するもの
　下水道施設地震災害復旧事業ほか５件

平成24年度予算の建設改良費のうち，地方公営企業法第26条第１項の規定により平成25年度予算に繰り越したものを，同条第３項の規定により報告するもの

平成24年度決算報告書及び平成25年度予算書が，つくば市土地開発公社から提出されたので，報告するもの

平成24年度の情報公開請求件数，請求の内容，処理件数等について報告するもの

平成24年度の個人情報開示請求件数，請求の内容，処理件数等について報告するもの

損害賠償の和解（公務中における公用車の事故）
　幼稚園バスが市道に駐車中の車両の横を通過する際，相手方車両に接触し，車両のミラーを破損させたもの
（支払額76,807円）

損害賠償の和解（公務中における公用車の事故）
　消防車両が交差点を右折する際，交差点内で停止していた相手車両に接触して，相手車両の後部バンパーを損傷させたもの
（支払額147,774円）

地方税法等の一部を改正する法律の施行に伴い，つくば市税条例の一部を改正したもの　
【主な内容】
　固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例の創設
　　具体的には，ビル事業者らが大規模災害に備えて食料や水を保管する備蓄倉庫を整備した場合，取得後５年間は，その床面積に応じて固定資産税　及び都市計画税の課税標準をそれぞれ３分の２軽減する。

地方税法等の一部を改正する法律の施行に伴い，つくば市国民健康保険税条例の一部を改正したもの
【主な内容】
１　後期高齢者医療制度に移行する場合の税の軽減判定所得の算定の特例の恒久化
２　特定世帯に係る世帯別平等割額の減額の延長
（軽減額）軽減割合１/４
　医療分　25,000円 → 18,750円
　支援分　6,000円　→ 4,500円
３　病床転換支援金等に要する費用の納付措置の５年間の延長

平成24年度歳出予算経費で年度内に支出の終わらない見込みのものについて，繰越明許費の追加を行ったもの（２件）
１　循環型社会形成推進地域計画策定事業において，計画承認のための協議期間が延長されたことによるもの
２　林道整備事業において，入札の不調により工事発注時期が遅れたことによるもの

歳入歳出予算を13億4,850万8千円追加して，総額を713億1,019万1千円とする。
　継続費の変更２件，繰越明許費の追加24件，繰越明許費の変更４件，債務負担行為の追加２件，債務負担行為の廃止３件，債務負担行為の変更23件，地方債の追加14件，地方債の廃止１件，地方債の変更22件

歳入歳出予算を1,846万7千円追加して，総額を184億3,630万6千円とする。

歳入歳出予算を1億1,658万4千円追加して，総額を87億4,512万6千円とする。
　継続費の変更１件，繰越明許費の追加５件，繰越明許費の変更１件，地方債の追加３件，地方債の変更５件

歳入歳出予算に6,125万9千円を追加して，総額を13億940万円とする。

歳入歳出予算に2,240万8千円を追加して，総額を100億7,183万9千円とする。

収益的収入予算を500万円減額して，総額を303万円とし，収益的支出予算を199万4千円減額して，総額を2,117万7千円とする。

収益的支出予算を388万5千円増額して，総額を47億3,184万3千円とする。また，資本的収入予算を1億1,788万2千円減額して，総額を20億6,706万5千円とする。資本的支出予算を1億9,950万円減額して，総額を32億7,170万円とする。

歳入歳出の総額を653億5,800万円とする。　前年度比　2億8,600万円増（0.4％増）
継続費８件，債務負担行為37件，地方債19件

歳入歳出の総額を184億2,909万2千円とする。前年度比　10億6,292万6千円増（6.1％増）

歳入歳出の総額を90億9,065万円とする。前年度比　3億9,470万7千円増（4.5％増）
債務負担行為１件，地方債５件

歳入歳出の総額を13億3,206万3千円とする。前年度比　9,372万2千円増（7.6％増）
債務負担行為１件

歳入歳出の総額を12万2千円とする。前年度と同額

歳入歳出の総額を102万1千円とする。前年度比　1万9千円増（1.9％増）

歳入歳出の総額を99億2,264万6千円とする。前年度比　3億4,715万7千円増（3.6％増）

収益的収入及び支出
　収入　127万7千円
　支出　1,625万8千円

収益的収入及び支出
　　収入　43億1,602万2千円
　　支出　47億4,749万6千円
　資本的収入及び支出
　　収入　11億7,616万5千円
　　支出　25億4,784万9千円

国際戦略総合特区，ジオパーク及び環境モデル都市関連の業務を一体的に行うため，「国際戦略総合特区推進部」を新設するもの。また，保健福祉部の業務量が年々増加しているため，「福祉部」と「保健医療部」に分割するもの。

「災害対策基本法」の一部改正に伴い，防災会議の役割を見直すとともに，地域防災計画に多様な主体の意見が反映できるよう，防災会議の委員として，自衛隊の自衛官及び自主防災組織を構成する者又は学識経験のある者を加えるもの

「災害対策基本法」の一部改正に伴い，引用している条項の番号について改正するもの

平成23年人事院勧告に基づき，昨年度現給保証の差額10,000円を限度に減額してきたところであるが，さらに平成25年度も10,000円の減額措置を行うもの

平成24年５月６日に発生した竜巻被害により被災した住宅について，確認申請等の手数料の免除期間を平成27年5月31日まで延長するもの。また，長期優良住宅建築等の計画変更の認定や低炭素建築物新築等の計画の認定に係る事務などについて，新たに手数料を徴するもの。