議案の審議状況と議決結果

歳入歳出予算を３億4,095 万円増額し、総額を1,230億5,095 万円とする。

継続費の変更 １件
債務負担行為の追加 ７件
地方債の変更 １件

収益的収入を720 万円増額し、総額を73 億5,882 万1,000 円とする。
収益的支出を360 万円増額し、総額を61 億3,266 万6,000 円とする。

[内容]
１ 収益的収入 720 万円
茨城県上水道転換支援事業補助金が実施されることになり、井戸から上水道への切り替え補助を行う財源として県から市に補助するもの

２ 収益的支出 360 万円
茨城県上水道転換支援事業補助金が実施されることになり、井戸から上水道への切り替えの工事費への補助を行うもの

附属機関を廃止するため、条例の一部を改正するもの

[改正の内容]
・つくばスマートシティ社会実装トライアル支援事業審査委員会を廃止する。

家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の定め方を変更するため、条例の全部を改正するもの

[改正の内容]
・規定の方法を、内閣府令を引用する形式に改める。

特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準の定め方を変更するため、条例の全部を改正するもの

[改正の内容]
・規定の方法を、内閣府令を引用する形式に改める。

乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準の定め方を変更するため、条例の全部を改正するもの

[改正の内容]
・規定の方法を、内閣府令を引用する形式に改める。

特定乳児等通園支援事業の運営に関する基準の定め方を変更するため、条例の全部を改正するもの

[改正の内容]
・規定の方法を、内閣府令を引用する形式に改める。

アフタースクールについて、使用料の減免措置等を見直すほか、所要の改正を行うため、条例の一部を改正するもの

[改正の内容]
・使用料の減免措置に係る課税基準を、「市民税」から「市町村民税（特別区民税を含む。）」に改める。
・沼崎小学校アフタースクールの位置を改める。

敬老祝金の受給要件を変更するため、条例の一部を改正するもの

[改正の内容]
・受給要件を「つくば市に居住し、かつ、住所を有するもの」から「住所を有するもの」に改正する。

施設管理を指定管理者に行わせることができるようにするため、条例の一部を改正するもの

[改正の内容]
・指定管理者が行う業務及び管理の基準等を規定する。

芸術文化創造拠点として「つくばアートスタジオたみやま」を開設することに伴い、その設置及び管理について定めるため、条例を制定するもの

[主な内容]
・アートスタジオたみやまについて、対象事業、開館時間、使用料等を規定する。

上河原崎・中西地区区画整理事業に伴い、全１路線（鍋沼新田、下河原崎）の市道を認定するもの

路線延長 549.2ｍ

上河原崎・中西地区区画整理事業に伴い、全２路線（下河原崎）の市道を廃止するもの

路線延長 645.7ｍ

上河原崎・中西地区区画整理事業に伴い、全１路線（下河原崎、鍋沼新田）の市道を変更するもの

路線延長
（旧）1644.2ｍ
（新）676.9ｍ

旧田水山小学校をつくば市芸術文化創造拠点として整備するに当たり、以下の内容のとおり契約金額及び工期を変更するもの

緊急自動車更新整備計画に基づき、可搬ポンプ積載車を取得するもの

１ 契約の相手方
茨城県土浦市虫掛3314 番地の１
株式会社土浦消防センター
代表取締役 中島 大輔

２ 金額
2,299 万円

全31事業の継続費繰越計算書の報告をするもの
翌年度逓次繰越額　42億7,255万8,374円
[主な内容]
・脱炭素先行地域推進補助金
　13億4,900万4,000円
・つくばメモリアルホール施設長寿命化改修事業
　９億1,434万3,500円

全68事業の繰越明許費繰越計算書の報告をするもの
翌年度繰越額　40億5,171万5,783円
[主な内容]
・物価高騰対策生活者支援給付金事業
　12億5,829万8,157円
・市道新設改良事業
　３億8,024万3,842円

全２事業の予算繰越計算書を報告するとともに、全８事業の継続費繰越計算書の報告をするもの

全６事業の予算繰越計算書を報告するとともに、全４事業の継続費繰越計算書の報告をするもの

つくば市土地開発公社の令和７年度決算報告書及び令和８年度予算書について、地方自治法第243 条の３第２項の規定により報告するもの

損害賠償額の決定及び和解（公務中における公用車の事故）

公用車が出庫する際、右隣に駐車されていた相手方車両と接触し、相手方車両フロント左側バンパーを損傷させたもの

相手方に対する市の支払額　６万500円

損害賠償額の決定及び和解（公務中における公用車の事故）

公用車を駐車後、降車の際にドアをあけたところ、突風によりドアが隣接車両に接触し、相手方車両のドアミラーを破損させたもの

相手方に対する市の支払額 ８万4,821円

損害賠償額の決定及び和解（学校施設管理上の瑕疵に係る事故）

学校管理員が除草作業中、刈払機によってはねた石が、駐車していた相手方車両の後部に当たり、リアガラスを破損させたもの

相手方に対する市の支払額 ８万5,998 円

損害賠償額の決定（時間外勤務手当未払分の遅延損害金）

職員に対し、時間外勤務手当未払分の遅延損害金を一括して支払うもの

相手方に対する市の支払額　遅延損害金 148,884円

損害賠償額の決定（時間外勤務手当未払分の遅延損害金）

職員に対し、時間外勤務手当未払分の遅延損害金を一括して支払うもの

相手方に対する市の支払額　遅延損害金 1,810円

損害賠償額の決定（時間外勤務手当未払分の遅延損害金）

職員に対し、時間外勤務手当未払分の遅延損害金を一括して支払うもの

相手方に対する市の支払額　遅延損害金 4,670円

損害賠償額の決定（時間外勤務手当未払分の遅延損害金）

職員に対し、時間外勤務手当未払分の遅延損害金を一括して支払うもの

相手方に対する市の支払額　遅延損害金 3,293円

損害賠償額の決定（時間外勤務手当未払分の遅延損害金）

職員に対し、時間外勤務手当未払分の遅延損害金を一括して支払うもの

相手方に対する市の支払額　遅延損害金 68,009円

損害賠償額の決定（時間外勤務手当未払分の遅延損害金）

職員に対し、時間外勤務手当未払分の遅延損害金を一括して支払うもの

相手方に対する市の支払額　遅延損害金 21,744円

損害賠償額の決定（時間外勤務手当未払分の遅延損害金）

職員に対し、時間外勤務手当未払分の遅延損害金を一括して支払うもの

相手方に対する市の支払額　遅延損害金 3,810円

総合特別区域の指定解除に伴い、分掌事務を変更するため、条例の一部を改正するもの

[改正の内容]
・政策イノベーション部の分掌事務である「国際戦略総合特区及び科学技術政策」を、「科学技術・イノベーション政策」に改める。

損害賠償額の決定及び和解（公務中における公用車の事故）

駐車場にて前進で駐車した際、駐車中の相手方車両に衝突し、相手方車両の助手席側後部を破損させたもの

相手方に対する市の支払額 50 万5,649 円

国民健康保険税に関する地方税法施行令等の改正に伴い、条例の一部を改正する専決処分について承認を求めるもの

地方税法等の改正に伴い、つくば市税条例の一部を改正する専決処分について承認を求めるもの

歳入歳出予算を29億4,151万4,000円減額し、総額を1,339億3,265万9,000円とする。

継続費の変更　18件
繰越明許費の追加　38件
繰越明許費の変更　６件
債務負担行為の追加　１件
債務負担行為の変更　１件
債務負担行為の廃止　２件
地方債の追加　２件
地方債の変更　35件
地方債の廃止　３件

歳入歳出予算を1,030万円増額し、総額を192億6,619万円とする。

【主な歳入内訳】
１　保険基盤安定繰入金　1,161万8,000円
２　産前産後保険料繰入金　13万円

【主な歳出内訳】
１　国民健康保険支払準備基金積立金（国民健康保険課）　1,107万5,000円

歳入歳出予算を1億9,575万3,000円増額し、総額を33億1,611万円とする。

【主な歳入内訳】
１　普通徴収保険料　　５億7,858万5,000円
２　特別徴収保険料　△３億8,323万7,000円
【主な歳出内訳】
１　後期高齢者医療保険料負担金（医療年金課）
　　１億9,534万8,000円

歳入歳出予算を１億348万3,000円減額し、総額を151億3,212万5,000円とする。

【主な歳入内訳】
１　現年度分調整交付金　
　　△１億５万2,000円

【主な歳出内訳】
１　介護給付費準備基金積立金（介護保険課）
　　△１億５万2,000円

令和７年度における業務の予定量を変更し、収益的支出及び資本的収支を次のとおりとする。

令和７年度における業務の予定量を変更し、資本的収支、継続費を次のとおりとする。

歳入歳出予算の総額を1,227億1,000万円とする。

継続費の設定　10件
債務負担行為の設定　76件
地方債の設定　53件

　前年度比　△46億1,500万円（3.6％減）

【主な歳入内訳】
１　市税　593億3,115万2,000円
２　国庫支出金　240億5,631万4,000円
３　市債　79億8,680万円

（国民健康保険課）
歳入歳出予算の総額を192億4,689万5,000円とする。

前年度比　３億3,865万7,000円（1.8%増）

（医療年金課）
歳入歳出予算の総額を37億3,235万2,000円とする。

前年度比　６億2,768万2,000円増（20.2%増）

（財政課）
歳入歳出予算の総額を12万円とする。

前年度比　2,000円増（1.7%増）

（法務課）
歳入歳出予算の総額を107万円とする。

前年度比　△１万6,000円（1.5％減）

（介護保険課）
歳入歳出予算の総額を153億238万2,000円とする。

債務負担行為の設定　１件

前年度比　３億5,888万円増（2.4％増）

令和８年度における業務予定量を定め、収益的収支及び資本的収支等について次のとおりとする。

令和８年度における業務予定量を定め、収益的収支及び資本的収支等について次のとおりとする。

令和８年度行政組織の改編に当たり、部及びその分掌事務に変更が生じるため、条例の一部を改正するもの

[改正の内容]
・介護保険に関する分掌事務を「保健部」から「福祉部」に移管する。
・「こども部」と「保健部」を統合し、「こども・保健部」を新設する。